米国によるシリアへの空爆、そして北朝鮮の核開発を巡り北東アジアでの緊張が高まる中、4月15日（土）に陸上自衛隊松本駐屯地で創設67周年を記念する「駐屯地祭」が開かれます。
昨年は熊本地震のため中止されましたが、今年の式典では、戦闘行為を再現する「模擬戦闘訓練展示」をはじめ、武器・銃器の展示、軍用車の試乗など従前通りの内容で準備されています。
安保関連法が施行される中、集団的自衛権の行使、駆けつけ警護を新たな任務とするPKO活動を前提とした戦争・戦闘行為能力、「戦う自衛隊」をより一層誇示するものになっていくことが極めて危惧されます。
私たちが特に重要視していることは、子どもたちへの教育的視点です。
「駐屯地祭」にはまだ十分な判断力がない子どもたちも多く参加します。
私たちは、戦争を賛美する「駐屯地祭」の企画内容が、子どもたちに好戦的な感覚を植えつけてしまうのではないかと危惧します。人の命を大切にし、平和な社会を維持していくことの大切さを教えなければならない大人の責任を放棄するものと言わざるをえません。
「駐屯地祭」では、以前は子どもたちが武器や銃器に自由に触れることができ、しかも、引き金を引く操作を教わるという実態がありました。
私たちの長年の取り組みの中で、武器・銃器の展示にはロープを張り、触れることができないような措置が取られるに至っています。
12日、県知事宛で池田秀幸・県危機管理部長らに対し、駐屯地祭への対応や3月に強行された県内でのオスプレイ飛行訓練問題について申し入れました。
県護憲連合をはじめ、県労組会議、県憲法会議、県教組の4団体で、毎年行っている申し入れです。
「駐屯地祭」では、式典に県代表が出席しないこと、やむを得ず出席する場合の「祝辞」は、「災害派遣へのお礼」を基調としたものに限定するよう求めました。
県側は、式典には県知事と危機管理部長が出席するとし、「祝辞は申し入れの通り、災害派遣に対するお礼に限定するものとなる」と答えました。
また、子どもたちへの平和教育を推進する教育的観点から、松本駐屯地に対し、模擬戦闘訓練の中止、武器・銃器の展示や軍用車の試乗の中止などを働きかけるよう求めましたが、「駐屯地祭の内容にまで言及する立場にはない」として退けました。
出席はやむを得ないとしても、模擬戦闘訓練展示等、「駐屯地祭」の全容を把握し、今後の対応を再検討するよう強く求めました。
オスプレイの県内飛行訓練が、県の再三の要請にもかかわらず事前の情報開示がされない中、強行された問題では、オスプレイの飛行に県民の不安が増大していることを踏まえ、改めて情報開示・説明を厳しく国に要請するとともに、県民の生命の安全を守るため、機体の安全性が確立されない限り、飛行訓練の中止を求める立場を鮮明にし、国に要請すべきと強く求めました。
県は、「要望としてお聞きする」としたうえで、「今後の対応については、関係する市町村の意見を踏まえ検討することになる」と述べました。
しっかりと再検討してもらいたいものです。
4月15日、「駐屯地祭」の当日は、松本現地で抗議行動を予定しています。
