年度末に朗報です。
子ども医療費の窓口負担の見直しを検討してきた県と市町村の検討会が30日、受給者負担金（レセプト代で最大500円）を除き、病院や医院の窓口で医療費を支払わなくて済む「窓口無料化」の対象年齢を「中学卒業まで」とする方針を決めました。
県内77市町村が足並みをそろえ、H30年度中に実施するとのことです。
今日31日付の信濃毎日新聞・一面トップニュースです。
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長野市では、既に、子どもの通院費・入院費について、中学卒業までを無料（受給者負担金を除く）とし、医療機関の窓口では、かかった医療費を一旦支払い、受給者負担金を差し引いて、後日振り込まれる仕組みになっています。
この方式は長野県の統一方式となっています。
受益者負担金を除く窓口負担の無料化は、市議会も求めてきた課題ですが、国が窓口負担がない方式をとる市町村に対し国民健康保険の補助金減額措置（ペナルティ）を科していることがネックとなっていました。
昨年12月に国がペナルティを未就学児までに限って撤廃すると決めたことから、県段階で、対象範囲をどこまで広げられるかが課題となっていたものです。
県はこれまで、通院費は未就学児まで、入院費は中学卒業まで、市町村の経費の50％分を補助してきていますが、長野市は独自に対象年齢を拡大し上乗せしてきました。
受給者負担金も含めて窓口負担の完全無料化を求める保護者の皆さんの声は根強くありますが、私は、医療費の増大を招く恐れもあることから、一定程度の受給者負担金はやむを得ないと考えています。
窓口負担がない方式をとることで、市町村に科されるペナルティを県が財政支援することになりますが、支援の範囲は今後の検討課題となっています。
窓口負担なしを中学卒業までに拡大した場合、県全体での市町村のペナルティ分は約8,000万円と試算されているようです。県が満額負担し、市町村の子育て支援を拡充することが問われています。
長野市におけるペナルティの想定額などについて、市から説明を受けたことがありますが、不明なため、市の福祉政策課に問い合わせましたが、年度末で担当者の異動等があり、後日、確認することにしました。
【3月31日付信濃毎日新聞・ネットニュースより】
➡医療費支払い、中学卒業まで窓口負担なし 県内、１８年度中に
医療費支払い、中学卒業まで窓口負担なし 県内、１８年度中に
子ども医療費の窓口負担の見直しに向けた県と市町村の検討会は３０日、県庁で開き、受給者負担金を除き医療機関の窓口で医療費を支払わなくて済む「窓口無料化」の対象年齢を「中学卒業まで」にすると決めた。県内７７市町村が足並みをそろえ、２０１８年度中に実施する。
子ども医療費の窓口負担を巡っては、県は現在、受診者の保護者が医療機関の窓口でいったん全額支払い、市町村が後日、受給者負担分を除いて保護者の口座に振り込む方式を採用している。
国は昨年１２月、窓口負担がない方式を取る市町村に科してきた国民健康保険の補助金減額措置（ペナルティー）を、１８年度から未就学児分に限って撤廃すると決定。国の方針を超えて対象範囲をどこまで広げるかが焦点だった。
県はこの日の検討会で、県内７７市町村を対象に２月に実施した意向調査の結果を報告。医療費を窓口で支払わなくて済む年齢の上限について、ペナルティーが科せられない「未就学児まで」としたのは３１自治体で、「小学校卒業まで」が２自治体、「中学卒業まで」が１３自治体、「高校卒業まで」が３１自治体だった。
一方、県が市町村を財政支援する場合、「未就学児まで」「小学校卒業まで」と回答した３３自治体のうち、３分の２の２２自治体は対象範囲の拡大を検討すると回答。検討会はこの日、対象範囲を巡っては非公開で議論し、県によると「市町村が足並みをそろえる必要がある」といった意見が出て「中学卒業まで」でまとまった。
検討会はまた、１レセプト（診療報酬明細書）当たり最大５００円の受給者負担金は現行水準を維持することで一致した。
県によると、対象範囲を「中学卒業まで」とした場合、市町村側がペナルティーを受けるかどうかは国民健康保険の加入者に占める対象者の割合などによって異なる。県は、ペナルティーを受ける市町村に財政支援する方針で、今後、支援の範囲などについて検討する。
