2月11日「建国記念の日」、恒例となっている長野県憲法擁護連合（県護憲連合）の第62回定期総会を開きました。
事務局長として、情勢と活動方針と提案
日本国憲法施行70周年の節目…平和国家としての重大な岐路にたって、憲法を活かす＝活憲を基本に、戦争の廃止・憲法改悪阻止、共謀罪の新設反対、オスプレイ飛行訓練の中止、沖縄・辺野古の反基地建設反対、沖縄連帯の取り組みを進めることを確認し合いました。
国会では、南スーダンの自衛隊PKO活動の「日報の不存在」から一転、電子データの記録の存在が判明。しかも、「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO派遣の合法性を強弁する防衛大臣。
さらに「共謀罪」の要件を変え「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、法案を提出していないことを理由に法案の審議を回避しようと「言論封じ」に終始する法務大臣。
いずれも野党側から担当大臣に辞任要求を突きつける波乱の展開が続く中での総会となりました。
立憲主義とは何か！民主主義とは何か！が問われ続けています。
総会では、「信州の空を戦場にするな！欠陥機オスプレイの配備と飛行訓練を問う」とのテーマで、平和フォーラムの近藤賢さんから問題提起を受けました。
県護憲連合では、3月市町村議会に向けて、『オスプレイの飛行訓練の中止を求める請願』、『「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する請願』に取り組むことを具体的に意思統一しました。
また、3月上旬に新潟・群馬両県にわたって実施される日米共同訓練にオスプレイを投入することが調整されていることから、3月4日に上越市内で日米共同訓練反対集会に合流する計画も確認しました。
正念場の1年になります。
総会後には、JR長野駅前で街頭宣伝活動を展開。
右翼団体が5台の宣伝カーを連ね、護憲連合の街頭宣伝を妨害する場面も…。
私自身は、市議会の公務があり、街頭宣伝活動には参加できませんでしたが、日本会議の暗躍を含め、右翼潮流の動向にも警戒しなければなりません。
➡2月12日付信濃毎日新聞の報道より（2月13日追加）
