早11月、「霜月」です。秋の深まりとともに朝夕の冷え込みが日毎に強まり、冬支度を考える季節となりました。今年もあと60日かと思うと何となく気忙しくなります。皆さんご自愛いただきたいと思います。
◆長野電鉄、屋代線の無償譲渡を表明…鉄路復活の希望につなげられるか
さて、長野電鉄が10月28日、屋代線・鉄道資産の沿線3市への無償譲渡を表明しました。用地売却の目途が立たないこと、減免されてきた固定資産税が重くのしかかってくることが背景にあるようです。まずは沿線3市が共通して「受け入れ」を表明することを強く求めたいと思います。
今日、屋代線の「廃止」は既に決定し、法定協議会のもとでは「代替バス運行計画」の策定が進んでいるとはいえ、沿線の松代住民自治協議会の「ディーゼル化による鉄路存続」の提案をはじめ、鉄路復活の可能性を探る議論は途絶えていません。新たな局面を迎えていると思っています。
選挙後、松代住自協の中島会長から「ディーゼル化提案」のお話を聞かせていただいています。中島会長らの熱意には脱帽です。長電の無償譲渡表明を鉄路存続・復活へのステップにできるかどうか、極めて難問ではありますが、トライしたいと考えています。
鉄路復活を展望する際のハードルとして、一つに鉄道資産の沿線市への無償譲渡、二つに上下分離方式の導入を含め鉄路存続への沿線3市の構え・方針転換、三つに運行を受託する鉄道会社、そして四つに沿線住民の存続運動と全市的な合意形成、4つあると考えてきました。
二つ目が最も高いハードルでしょうね。でも、長野電鉄の無償譲渡の表明で、沿線3市の受け入れが必要条件とはいえ、一つのハードルがクリアされたことになります。もっとも、鉄道用地の活用方法をめぐっては、「専用自転車道」や「専用バス道」など、いろんな意見があるのですが、私的には鉄路存続・復活を考え抜きたいと思っています。そうした観点から、あと三つのハードルをいかにして乗り越えるか、廃止される来年3月まで、残された時間は多くありません。年内には一定の方向性を導き出せるような取り組みが求められていると思います。
法定協議会内の議論と合わせ、沿線住民と連携しながら、議会内の議論、屋代線を考える議員連盟内の議論を、しっかり進めていくことが重要です。
◆信越運輸局に勉強に行きます
明日2日は、「代替バス運行計画」を協議する長野電鉄屋代線活性化協議会が午後2時から開かれます。因みに11月10日には国交省の北陸信越運輸局に「勉強会」をお願いしています。地域公共交通確保維持改善事業の今後、地域鉄道事業への補助メニュー、鉄路復活の課題、LRTのこと、任意の地域協議会、生活交通ネットワーク計画づくりのことなど勉強してくる予定で、新潟に行ってきます。
◆権堂B-1地区再開発事業、審議会で可決されず
28日の都市計画審議会では、権堂B-1地区の再開発事業計画の議案が賛成少数で可決されず、事業認可となるためには、計画の見直しを迫られることになりました。審議会で議案が可決されないことは極めて異例なことです。それだけ、権堂活性化に「?」が強いということでしょう。実は傍聴に出かけていたのですが、この議案の審議まで居られず、ニュースで知りました。
市民会館の建設地から二転三転した権堂B-1地区の再開発計画は、地元準備組合との協議を経て、約6000㎡の区域に分譲マンションと公益施設を建設するとともに真ん中に約1500㎡の公共広場を整備しようとするものです。
権堂地区には再開発事業を予定する区域がA、B、C、3地区あり、権堂地区全体の再生をいかに図るかといった観点から、三つの再開発事業を位置づける必要がありますし、そもそも権堂地区の再生に何が問われているのか、課題を浮き彫りにしたうえで未来設計図を作っていく必要があります。「B-1再開発ありき」では、市民の理解を得られないところにまで至っているのだと思います。民間だけによる事業ではなく、市の財政負担も発生する再開発事業であるだけに尚更です。
長野市権堂地区再生計画検討委員会では、三つの再開発区域を重点に地区全体の再生計画を取りまとめている段階、また権堂町区や権堂商店街協同組合などでつくる「権堂まちづくり協議会」が設立され、「権堂まちづくりセンター」もオープンし、再生への足がかりができつつあります。こうした地元の熱意と動きを受け止めつつ、権堂地区再生の在り方をしっかりと考えていかなければなりません。
◆長野駅善光寺口、どんな景観で
長野駅善光寺口の整備計画、そして3案提起されている駅前広場の景観デザインも、いよいよ大詰めを迎えています。1日付の『広報ながの』にデザインに関する意見募集が掲載されています。今月一杯が期限です。デザインの模型は市役所第一庁舎2階の市民ホールに展示されています。まずは模型を見てから、私の考えを示したいと思います。
◆特別委員会のテーマ
これらの課題はいずれも、委員長を務める「まちづくり・公共交通対策特別委員会」の調査研究テーマです。議会側から、市民の知恵を借り理解を得ながら、まちづくりが前進する一つの方向性を発信できればと思いますが…、なかなか大変です。
特別委員会は21日と22日の2日間、それぞれ午前中に開く予定です。