安倍内閣は15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣する陸上自衛隊に、新安保関連法に基づく「駆けつけ警護」の新しい任務を付与することを閣議決定しました。
18日には派遣命令が出され、20日には11次隊先発隊が青森空港を出発、12月12日以降には、現地での新任務遂行が可能になるとされています。
派遣される自衛隊は任務遂行に必要な武器使用が認められるため、自衛隊員が「殺し、殺される」…そんな危険が現実のものとなります。
日本国憲法下、我が国のPKOは、非軍事・民生支援に限定されるべきです。
自衛隊は戦場に行くな！ 君、死に給うことなかれ！
15日、国会議員会館前
社民党が又市征治幹事長名で談話を発表しました。引用します。
２０１６年１１月１５日
南スーダンＰＫＯ部隊への新任務付与について（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１．政府は本日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊に、他国ＰＫＯ要員などの救出を行う「駆け付け警護」と国連施設などを他国軍と共に守る「宿営地の共同防護」の新しい任務と、これらの任務遂行のための武器使用権限を付与するよう、実施計画の変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使、つまり海外派兵に本格的に踏み込むものであり、新任務の付与は、断固認められない。社民党は、多くの市民の反対の声を無視して強行した、憲法違反の「戦争法」の廃止を強く求めていく。
２．新任務を想定する南スーダンは、事実上の内戦状態で、首都ジュバでは、７月、陸上自衛隊の宿営地に近いビルで２日間にわたる大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し２７０人以上が死亡したが、この戦闘ではＰＫＯ部隊に対する攻撃も発生し、中国のＰＫＯ隊員と国連職員が死亡している。また、１０月中旬にはジュバから約６００キロ離れた北部マラカル周辺で、反政府勢力が政府軍の施設を襲撃し、双方の兵士６０人近くが死亡した。現地の情勢は予断を許さず、再び全面的な内戦に突入する懸念も拭えない。こうした事態に、国連南スーダン派遣団は、「この数週間、各地で暴力や武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表している。
３．１０月８日にわずか７時間の滞在で、しかも安全なところ以外には足を運ぶことはなかった稲田防衛相は、「ジュバの中の状況は落ち着いている」との認識を示したが、当日、首都ジュバにつながる幹線道路で２１人が死亡、約２０人が負傷した襲撃があった。今月１日に現地を訪問した柴山首相補佐官も「ジュバ市内は比較的落ち着いている」との報告書をまとめている。しかし、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などといった危険な任務を付与し、これらの任務遂行のための武器使用を認めるならば、自衛隊員が相手から反撃を受けるリスクが高まるとともに、憲法の禁じた「武力の行使」に発展しかねない。政府軍と反政府軍との戦闘や市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない。現地で活動するＮＧＯからも、「ひとたび撃ってしまったら自衛隊、ＰＫＯそのもの、日本人に対する反感が一気に高まる」などの危惧する声が上がっている。「戦闘」ではなく「衝突」という言葉でごまかし、新任務付与に躍起になっている安倍政権の対応は、今後に大きな禍根を残す極めて無責任なものである。
４．実施計画には、安全確保が困難になれば撤収するとの内容も明記したというが、そもそも日本の参加の前提である、停戦の維持や当事者間の同意などの「ＰＫＯ参加５原則」自体が事実上崩壊しているといってよい。違憲、違法かつ危険な任務に自衛隊員をさらすことは許されないし、自衛隊員が他国民を殺すことも、殺されることもあってはならない。死者が出てからでは遅い。直ちにＰＫＯへの参加を中断し、要員を撤収させるべきである。
５．独立から５年、南スーダンではこれまでに相次いだ戦闘で数万人が死亡し、２５０万人以上が家を追われ、５００万人近くが飢餓に直面していると言われている。「世界最悪レベルの人道危機」に対し、平和憲法を持つ日本が行うべきは、内戦終結のための外交努力と、戦火や暴力、飢えなどに苦しむ住民への緊急支援であり、非軍事の日本の国際貢献のあり方を国会で真剣に議論すべきである。
以上