28日、改革ながの市民ネットとして、加藤市長に「H29年度予算編成に対する要望書」を提出、意見交換しました。
新年度予算編成では、「特に人口維持対策の方針完遂に向けて、国・県依存ではなく、他市に先駆け、市単独で大胆な施策を執行すること」、また「事務執行においては、事務の正確性、職員のモラル向上を図るとともに、専決事業の縮小により、市議会の権能を尊重した開かれた市政運営を実験すること」を求め、219項目（重点施策77項目）を要望しました。
➡改革ネット「H29年度予算編成に対する要望書」
※重点項目は赤字にしています。
市長は、概括的に「良い提案をいただいた」とする一方で、「少子高齢・人口減少の中で、高齢者に対する過度な手当により、子育て支援にお金が回らない現状にある」とし「厳しい財政状況のもと、高齢者支援を子育て支援に振り替えていく方向転換が必要。そうした観点から事業の廃止を含め『選択と集中』を図らなければならない」「既得権を守りながら新しい施策を展開する、この矛盾した課題にしっかり取り組まなければならない」と述べました。
唐突とも思える発言ですが、看過できない市長の問題意識です。
今日、「子育て支援」と「健康寿命延伸」の二つは不可欠な重要政策課題です。
どちらかという選択ではなく、バランスを保ちつつ、市民の期待に応える政策・施策展開が求められていると考えます。
また、公共交通政策を巡っては、「空車のバスが走っている。市民が使わないところに税金を出している。見直しが必要」と市長の持論？を展開。
これに対し、「便利なマイカーを我慢しバスや鉄道への利用転換を図る、様々なインセンティブを用意し公共交通の利用促進を図るための施策が十分に展開されていないことこそが問題」「都市計画マスタプランの改定、立地適正化計画の策定や地域公共交通網形成計画の策定においては、“公共交通を軸としたまちづくり”がキーワードの一つになっていることを深く自覚し、政策・施策の展開を図ることが重要」と釘を刺しました。
“そろばん勘定”で、損得のみを物差しとする市長の発想の危うさを改めて痛感しました。
策定が進む第五次総合計画では、スローガンに「幸せ実感都市・ながの」が案として検討されています。
市長の問題意識とはかけ離れているのでは？と穿って見方をしてしまいそうです。
私自身も掲げている「幸せ実感できるまちづくり」を進めるため、厳しくチェックするとともに、今回の予算・施策要望の実現に向けて力を尽くす所存です。