4日、改革ネット会派総会で、市側から当面の重要案件について説明がありました。
来年度の度予算編成方針をはじめ、一般廃棄物（生活雑排水）の処理手数料の引き上げの検討や皐月保育園移転改築事業（既に報告済み『二転三転、皐月保育園の移転先の「今」』）、婚活支援に向けた若者のライフデザイン形成支援事業、ボブスレー・リュージュパークのあり方検討（存続・休止・廃止などを含め）などなど、結構なボリュームでした。
会派総会に出席した市長は、9月市議会での国保システム改修にかかる談合・富士通との随意契約・補正予算の専決処分に関わって、9月30日、富士通本社の役員を呼び、「社会的・倫理的責任を果たし、適切な対応・措置をとること」などを文書で要請、コンプライアンスの確立を強く求めたと述べました。
富士通側がどこまで受け止めているかは不明ですが、市長が直接、苦言を呈したことの意味はそれなりにあると思われます。
このことに関連して、財政部から「指名停止措置等に係る今後の取り扱いについて」とする対応方針が示されました。
議会側から、「公正取引委員会から行政処分を受けた事業者に対する対応が、市民感覚からは姿勢・認識が希薄である」「庁内の情報共有・連携が不適切で、指名停止にかかる事務処理の対応が他の自治体に比べ遅い」「議会への説明・対応が不適切で不信感を抱かざるを得ない」と指摘されたとの認識を示した上で、市内部における今後の対応方針と議会に対する報告説明方針を提示しました。
公正取引委員会の行政処分等に対応するガイドラインとなるもので、一定のルールをまとめたものとなります。
内容は次の通り。
市の説明資料＝「今後の対応」と「フロー図」です。
注意深く読み込むことが必要となるものです。
➡ポイントは3点。
➊庁内的に公取委の行政処分等に関わる情報を迅速に収集し共有することを徹底する。
➋指名停止措置等の決定は、国・県の動向等を踏まえつつ迅速に対応する。指名停止措置を検討する審査委員会の開催までに、相当の期間（おおむね7開庁日以上）がある場合は、書類回議（書面による持ち回り決定）も視野に入れて迅速を期す。
➌議会に対しては、市の入札参加登録業者が、指名停止措置等を受ける可能性が高い場合に、指名停止直前、または指名停止期間中のタイミングで、入札に参加するか、または随意契約を締結せざるを得ない場合に限定して、議会に報告・説明する。
議会への報告・説明に関しては、公取委の処分があっても、市の入札登録業者でない場合や、市の指名停止措置等が想定されても、直接的に入札参加や随意契約とならない場合は除外とするというものです。
私的には、基本的に「了」としましたが、議会に対する説明の基準において、「市の指名停止を受ける可能性が高い場合」、または「入札参加を認め、または随意契約を締結する可能性が高い場合」とする基準について、可能性が高いか低いかは主観的な判断となることから、予断を排し「可能性がある場合」（これにしても行政としての判断なのですが）とし対応することが必要であると申し上げました。
財政部長は「表現の多寡（可能性が高い、低い）にかかわらず、疑念を生まないよう対応する」としていますから、まずは対応方を見守りたいと思います。
市民感覚にも想いを馳せ、同じことが繰り返されないことを強く切望しつつです。
一方で、私たち議会人もアンテナを鋭く的確に情報収集する術を持たなければなりません。
私としては、今回の案件を反省し、一定のルールを整理したことは評価します。
今回の行政側にとっての苦い経験をしっかり活かしてもらいたいと願います。
ただし、「議会対応」という狭い範疇で、執行権を持つ行政側が職員を含め過度に委縮することがあってもならないと思っています。緊張感や規範意識は不可欠ですが…。
とはいえ、今回の一連の経過は、議会の議決が必要な予算案について、市長専決処分を回避し、議会を招集し議決を求める市側の基本姿勢も問われたのだということを肝に銘じてもらいたいと思います。
なお、長野市の公式ホームページで、指名停止措置等の情報公開についてアクセスしやすいように工夫するともされました。
また、東日本大震災の復興建設土木工事に関わる談合処分について、市の登録事業者が関わっていたことから、市の登録業者である鹿島道路などに対する指名停止措置について、書類回議（持ち回り書面表決）を試行したとのことでした。
まぁ、一歩ずつ改善です。