長野市議会は16日、今議会の焦点の一つである、公正取引委員会から行政処分を受けた富士通と随意契約を結び、本年度国民健康保険特別会計にシステム改修費497万円を追加する市長の「専決処分」の承認議案を、賛成多数で承認する議決を行いました。
承認に賛成したのは新友会17、公明5、無所属1の23議員、反対したのは改革ネット7、共産6、無所属1の14議員です。
報道によれば、加藤市長は承認後のインタビューで「安易に専決処分をしたことは申し訳なく反省している。疑義が生じるような案件はしっかり説明していきたい」と述べたようです。
専決処分の承認に反対討論
専決処分の承認に反対討論を行いました。
専決処分を行った市長の責任を問うスタンスです。
以下は反対討論の内容です。
１６番、改革ながの市民ネットの布目裕喜雄です。
承認第６号「H28年度長野市国民健康保険特別会計補正予算の専決処分の報告承認を求めることについて」を「承認すべきもの」とした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論します。
極めて残念な反対討論です。
この専決処分は、談合により公正取引委員会から「排除措置と課徴金納付命令」の行政処分を受けた富士通との随意契約、計７件、1億1,500万円余の予算執行を伴う案件の一つです。
専決処分の案件について、談合・富士通との随意契約に基づくものである事実を覆い隠し、指名停止の措置決定前に駆け込みで行われたのではないか、議会や市民に対し、適切かつ的確な説明責任を果たさず、事なかれ主義に陥っているのではないかといった疑念を広げた問題です。
市民の皆さんからは、「談合して処分された企業と契約するのはおかしい。長野市にはモラルがないのか。市長の専決処分は議会軽視につながらないのか。議会は仕方がないでいいのか」、こうした厳しい意見が多く寄せられています。
私は、こうした市民の意見、市民感覚に、市長も、議会もしっかり答えていく責任があると考えます。
私は、一連の談合・富士通との随意契約、そして専決処分を巡る問題は、企業の不正行為、不法行為に、如何なる見識をもって向き合うのか。公務員としての倫理的規範意識、モラル、危機意識が問われた問題であると考えます。
しかしながら、忸怩たる思いはあります。
地方議会において、政務活動費の不正請求を巡る問題が発覚し、すべての議会人に改めて当たり前のモラルが問われているからです。
そして、富士通の談合処分に関し、私自身、情報を的確にキャッチし事前に市政をチェックすることを結果として怠っていたことになるからです。
また、随意契約・専決処分の背景に、MICJET（ミックジェット）と言われる情報管理システムがパッケージシステムで社外秘情報を含むシステムであるため、現状では、開発事業者以外の他社が改修できないとされること、担当課において、国保の県域化に伴う国保データを厳守とされた締切日までに提出しなければならないと仕事に没頭せざるを得なかった環境にあったことなどから、「やむを得ない判断」として働いた事情は理解したいと思います。
国の政策・施策が目まぐるしく変遷し、その対応に追われざるを得ない厳しい労働環境にあることは間違いないからです。
しかしながら、必要な事務執行に追われる中にあってもなお、行政としての規範意識、モラルが問われているということです。
「まずいのでは」との問題意識があれば、例えば、「審査委員会」を前倒しで開き迅速に対応するとか、県に対し国保データ提出期限の相談をしたりとか、富士通に対し事務の中断・停滞による損害賠償が可能かを検討したりとか、様々な対応が考えられたはずです。
議会前の議案説明の際に、富士通の談合問題が一切触れられなかったことが、厳しい言い方をすれば、事務執行を正当化するため、むしろ隠蔽していたのではないかとの疑念すら浮かび上がってくる重大な問題をはらんでいるということです。悪意はなかったものと信じていますが。
それにしても、問題が発覚して以降の市の対応は、後追い、そして後付けの説明の感が否めません。
市長はこの案件で二転三転の答弁を繰り返し、９月９日の一般質問最終日、新友会の議員の質問に答える形で、「議会への説明に適切さを欠き、議会の進行にも混乱を招いたこと」を詫びましたが、適切なる説明の中身は語られることがありませんでした。
何が欠落していたのか、この段階で、市長は的確に問題を把握していなかったと推察せざるを得ません。
樋口副市長の出席を求め開かれた総務委員会、福祉環境委員会で、ようやく、副市長は、「議員への説明に適切さを欠き、信頼関係を損ねる結果ととなったことに深くお詫びする」と謝罪したうえで、「公正取引委員会から処分を受けている企業に対する対応として問題意識が希薄であった。今後、取り扱いを検討したい」、「国や県と事前協議をするという考えに全く至らなかった。緊張感をもって対応するよう指導したい」と弁明するに至りました。
副市長の弁明は、一連の事態を率直に振り返っているとはいえ、極めて“上から目線”の発言で、事務を統括する特別職としての責任が全うされているとはいえません。
議会対策上の弁明に過ぎず、市民感覚に応え得る説明責任を果たしているとは言えないのではないでしょうか。
さらに、市長がどのように認識しているのか、窺い知れません。
かかる副市長の弁明がなされるまでに10日間もかかっています。少なくとも、9日の本会議の市長答弁として述べられるべきであったと思います。
「議会や市民に適切な説明が何故できなかったのか」との掘り下げた反省が問われていると私は考えます。深刻な問題です。
担当課の現場が仕事に追われているからこそ、この状況を俯瞰し、必要な倫理意識、問題意識を喚起していく行政システムが必要であると思うのです。
この深刻さが理事者側に共通認識になっているとは言い難いと言わざるを得ません。
まさに、トップである市長の政治的責任、道義的責任が問われているのです。
総務委員会の中では財政部長が、公正取引委員会における行政処分決定後の取り扱いについて、「書面表決を含め迅速な対応ができるよう検討したい」としました。
誠実で真摯な具体化を強く求めるものです。
また、今回の案件を通して、市行政としての倫理観、規範意識の問題をはじめ、国の施策に翻弄される地方の実態、指名停止処分の実効性、専決処分のあり方、そして自治体の情報管理システムのあり方、システムの開発・改修・保守における民間企業の著作権の問題などなど、いろんなことを考え直す機会を得たと考えています。
行政と議会が互いに切磋琢磨しなければならないでしょう。
最後に重ねて強調したいと思います。
今回の問題は、談合という企業の不正・不法行為に如何なる見識をもって対応するのか、公務員の倫理観、緊張感が問われている問題であるということ。そして、わけもわからず専決処分をしてしまった、トップである市長の責任が問われ続けているということです。
この案件を巡り、未だ部長会議を開き共通認識とするような取り組みになっていないと思われます。
十分でかつ的確な情報開示、情報の共有を軽んじ、結果、議会を軽視し、市民を軽視することにつながる市長の政治姿勢に抗議するとともに、システムがパッケージで、本体契約している富士通との随意契約で対応せざるを得ないとしても、「なぜ、不法行為を犯している企業と随意契約を結ばざるを得なかったのか」、反省を込めた説明責任、談合企業との随意契約に対する道義的責任を果たすべきと申し上げなければなりません。
かかる理由から、市長専決処分は承認できないとするものです。
事なかれ主義に陥ることなく、市民の疑念に明確に答える説明責任をきちんと果たすことを強く訴えるとともに、議員の皆さんの良識ある判断を求めて、反対討論とします。
17日付の信濃毎日新聞より
NHKのニュース報道より
16日夕方のテレビニュースでも取り上げられました。NHKのニュースより紹介します。
長野市が市の情報システムの改修をめぐり公正取引委員会から行政処分を受けた大手電機メーカーと随意契約を結び、議会の議決を経ずに予算措置した「専決処分」について、１６日、市議会で採決が行われました。
議員からは行政処分を受けたあと市がメーカーを指名停止にするまでの間に、随意契約を結んでいたことに批判が相次ぎましたが、賛成多数で承認されました。
長野市は談合を繰り返していたとして、今年７月１２日に公正取引委員会から行政処分を受けた大手電機メーカー「富士通」を先月１日に指名停止にしました。
しかし、指名停止までの半月余りの間に、税金や年金、国民健康保険など住民の個人情報を管理するシステムの改修などを行うため「富士通」と７件、あわせて１億１５００万円にのぼる随意契約を結んでいました。
このうち６件はあらかじめ改修などが予定されていたため当初予算に盛り込まれていましたが、１件、およそ５００万円の随意契約については、議会の議決を経ずに市長の権限による「専決処分」で緊急に予算措置されました。
１６日午後の市議会ではこの「専決処分」について採決が行われました。
長野市はこれまで議会で一連の随意契約の理由について「市のシステムは富士通が開発したもので、富士通でなければ改修ができなかったため」とした上で、「公正取引委員会からの処分に対する問題意識が職員に希薄だった」などと釈明していました。
１６日は議員から「談合で処分された企業と契約することは市民感覚に反する」とか「指名停止前に駆け込みで随意契約していて癒着と問われかねない」などと批判が相次ぎましたが、採決で「専決処分」は賛成多数で承認されました。
本会議のあと長野市の加藤久雄市長は、「改修が遅れては市民生活に影響が生じるとの思いから今回の専決処分に至ったが、談合で処分を受けた企業に対する認識が甘く、結果的に市民に疑念を抱かせることになってしまった。市全体として反省し、今後、幹部会議などで職員の意識を高めていきたい」と話していました。