6月9日から開かれてきた6月市議会定例会は24日、1億6100万円余のH28年度一般会計補正予算など、市側が提出した20の議案すべてを可決し閉会しました。
実は、体育施設の利用料金の引き上げ議案（条例改正議案）について、反対も含め会派内で協議しましたが、「大規模施設等の利用料金の引き上げはやむを得ない」「トイレ整備や用具の更新・改修の促進を求める」との大勢の意見で、やむを得ず「賛成」の態度となりました。
社会体育館等の利用料金は「当面、無料」を継続する内容です。ここに手を付ける場合には、受け入れられないとの態度で臨みたいと思います。
さて、今議会の焦点であった第四学校給食センター建設事業における国補助金申請漏れ問題への対応で、市教育委員会は、国に補助金の追加採択を要望し続けることを前提に、子どもたちや工事関係者への影響を考慮し、建設工事を中断することなく、市単独事業として事業を継続する判断をし、一旦は議案提出を見送っていた第四学校給食センターの厨房機器や食器等の財産取得議案を最終日に追加提案、経済文教委員会の審査を経て全会一致で可決されました。
また、市単独事業で事業を継続する場合、新たな市の負担額は最大で4億円に上ることを明らかにしました。
市は既決予算内（H28年度当初予算の範囲内でという意味）で対応するとし、財源は入札差金等を充てるとしました。
この問題については、2回にわたりブログで報告してきましたが、私が所属する総務委員会での審査等も踏まえ、別稿で報告します。
安保関連法の廃止を求める請願、日米地位協定の抜本改定等を求める請願は、残念ながら賛成少数で否決となりました。自民系の新友会、そして公明の数の壁を打破することができませんでした。
「日米地位協定の抜本改定等を求める請願」の不採択に対し、本会議で反対討論を行いました。沖縄県民の切実な想いを考えると、なんとも切ない反対当面です。
なお、請願に基づく意見書では、「次期介護保険制度改正における福祉用具、条宅改修の見直しに関する意見書」「食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書」「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」などが全会一致で可決、国に送付することになりました。
さぁ、これで参院選です。
「自公等の改憲勢力が3分の2をうかがう」、県選挙区は「杉尾氏と若林氏が横一線」との序盤情勢報道。
起死回生、大逆転へ！
この国に「希望ある未来」を奪回するため、貧困をなくし格差を縮めるために全力を挙げます。
「選挙区は杉尾ひでや」「比例区は社民党」…ご支援をお願いします。