ご訪問ありがとうございます。長野市議会議員の布目ゆきおです。市民の幸せと市民が主役のまちづくりをめざして、日々取り組んでいます。ご意見をお寄せください。

　大規模プロジェクトに追加された（仮称）第四学校給食センターの整備事業において、ＰＦＩ方式ではなく設計業務のプロポーザル方式に転換させる考えが示されました。地元事業者の受注につながる選択を前向きに評価したいと思います。
　第四学校給食センターは、第一から第三の学校給食センター施設が「調理食数が施設規模に比べ過大である」と国立感染症研究所から指摘されたこと、施設・設備が老朽化し文科省の学校教職衛生管理基準を満たしていないこと、また米飯給食用食器の提供が困難なことなどから、新規に学校給食センターを整備するもので、以後順次、第三と第一の施設改築を進める計画です。１２,０００食を提供する大規模なセンターになります。【下図は現況】
　３月市議会で取り上げた課題は、プロポーザル方式による契約の課題とセンターの運営方式についてです。

　　　　
契約の透明性、調理現場の声の反映を求める
　第四学校給食センターの整備は、「地元設計事務所とと厨房機器業者との共同事業体でプロへポーザル方式で選定していく」とされています。サッカースタジアム整備におけるプロポーザル方式の課題としても取り上げましたが、選定委員会において、説得力のある透明性を確保することが必要です。また、学識経験者はもとよりであるが、とくに調理現場の声が反映される人選を求めました。
　教育委員会は、「一層の情報公開と透明性の確保に努める」とし、「現場調理員の声は、選定委員としてではなく、要求水準書の中で取り入れる。また、現場の声を設計業務作業の中で反映させていく」と答弁。
　今後、さらにチェックしたいと考えます。
　【下図は整備計画案】
　　

「運営は民間活力導入を基本」…議会説明から後退
　第四学校給食センターの運営について、議会への事前説明では、民間活力導入に向けた検討は「現状では困難」との教育委員会としての考えが示されていました。
　現在の学校給食センターは、第一と第三が直営で運営され、第二が東洋食品（株）に民間委託されています。運営方法次第では、現在雇用されている嘱託職員の雇用問題にもつながります。
　第四に統合される豊野学校給食センターの職員雇用と併せ、安定的な雇用の継続を図ることを基本に、直営を維持していくことを「確認」の意味で質問しました。
　しかし、教育委員会は議会への事前説明のトーンを後退させ、「第四学校給食センターを含む学校給食センターの運営については、今後も民間活力の導入を基本にしていく」と答弁した上で、「現場調理員の雇用については十分配慮する」としました。
　この背景には、民間活力の導入を「使命」とする市長サイドと現場レベルとの「せめぎ合い」があるようです。
　安全安心な学校給食が安定的に供給されることをめざし、雇用確保を含め直営維持を求めていきたいと考えます。

自校方式の利点の導入…質問できず
　実は、所沢市における学校給食の自校方式への転換を視察してきたこともあり、センター方式でという大きな流れを転換させることは難しいとしても、、地産地消、食育の推進という自校方式の利点を取り入れていくことを求める質問を用意しましたが、時間がなく質問できませんでした。
　用意した質問は次の通りです。
　
　「…小学校給食において、センター方式から自校方式に段階的に転換させている所沢市を視察調査しました。改築した学校施設内に調理場とランチルームの施設を整備するために２億３千万円の初期投資があり、施設の維持管理費・人件費などのコストで比較すると、センター方式では１食あたり２８９円、自校方式では３２８円と、センター方式が安上がりとされるのですが、コストで推し量れない効果があると強調していました。学校長は、残食がなくなり、食への関心や給食への愛着が深まり、食育の推進につながっていると自校給食の意義を熱く語っていたことが印象的です。長野市教育委員会は、センター方式に優位性があると譲らないのですが、所沢市の事例のように自校給食への転換は可能であり、センター方式に比べかけがえのないメリットがあることを改めて認識すべきではないでしょうか。耐震化の改築・改修工事はヤマを越えてはいるものの、新規改築の学校において段階的に自校方式を導入することも、改めて考えるべきだと思いますが、所見を伺います…」といったもの。
　答弁は多分「センターの優位性を強調し、更に地産地消、食育の推進に努めたい」といった内容になることは容易に想定できるのですが、自校給食の意義について、さらに深めていきたいと思います。

【参考】２月１２日市民ネット行政視察の「所沢市」部分の視察報告より
（１）調査目的は、長野市における第四学校給食センターの整備にあたり、センター方式を継続させる方針に対し、自校給食方式のメリットを考察するため。
（２）所沢市ではＨ４年に小学校（中学校はセンター方式）の大規模改修に伴い給食センター方式から単独校調理方式に切り替えていく方針を打ちだし、順次移行している。移行の背景は、給食センターにおいて２７００名を超える食中毒をだしたこと、ポリプロピレン食器や先割れスプーンが社会問題となり、学校給食に対する保護者の関心が高まったことがあげられる。
　現状では、共同調理場方式（センター方式）２校と単独校調理方式（自校方式）１５校が併存している。　訪問した児童６００人の松井小学校は、Ｈ１７年の改築に合わせ、調理場とランチルームを新設し自校給食方式に転換、ランチルームで学年毎に給食を提供している。食器は強化磁器食器に転換させている。
（３）調理は（株）シダックスに民間委託されている。自校式１５校の内、５校は直営で１０校が民間委託されている。松井小学校の場合、委託費は２４００万円。調理上等の施設整備に２億３千万円かかってはいるものの、施設の維持管理費・人件費などのコストで比較すると、センター方式では１食あたり２８９円、自校方式では３２８円と、センター方式が安上がりなのだが、コストで推し量れない効果があると強調する。応対いただいた中村校長先生によると、残食がなくなり、食への関心や給食への愛着が深まり、食育の推進につながっているとする。
（４）第四学校給食センターの建設が大規模プロジェクトに加わった長野市、市側はセンター方式に優位性があると譲らないのだが、所沢市の事例のように自校給食への転換は可能であり、センター方式に比べかけがえのないメリットがあることを実感した。段階的な自校方式の導入について、更に追求したいところである。
（５）また、所沢市教育委員会では「特色ある学校づくり」を推進し、校長先生の権限（広い裁量権として）が、教育委員会から自律する形で尊重されているようである。形式ではなく実質になっていると感じさせるところがミソだ。キャラクターもあるのだろうが、中村校長先生が活き活きと自校の特色、生徒の魅力を語っていたことが印象的であった。