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 ３月１日、一般個人質問のトップバッターで質問しました。用意した原稿を掲載します。時間調整しながら質問したため、原稿通りの質問にはなっていません。答弁を踏まえた論点整理はブログに掲載していきたいと思います。
３３番 市民ネット 布目裕喜雄です。発言通告の「その他」の２項目は省き、３番目の「サッカースタジアムの整備」については時間があれば質問します。
１．市民合意を最優先し、市民参加による新市民会館の建設について
 （１）市長は１２月議会において、「合併特例債の活用延長による計画の見直しはデメリットが多く、現実的ではない」としましたが、私は、今でも、計画の見直しが非現実的だとは考えていません。設計者に応募した団体の技術提案書を拝見すれば、基本計画で一部合築とした点で、種々のバリエーションをかけられる余地があります。また建設に時間差を置くことも可能であると思います。最大の問題は、「長野を象徴する文化芸術拠点」を建設するにあたり、より十分な市民合意を優先させる必要があるということです。そこで２点質問します。
（２）１点目は、合併特例債の期限延長の活用です。より十分な市民合意のための時間として、延長を活用すること、少なくとも１年間の猶予を持たせることを改めて強く求めたいと考えます。市長の政治判断で執行を一旦止めて、市民合意をさらに深める選択肢があります。市長の見解を伺います。
（３）２点目は、市民の合意形成の取り組みです。市民の疑問に答え、市民合意の質を高め、市民に理解し納得してもらってこそ、安定的な事業の執行を担保することになります。このままでは、「市民の声は結局のところ行政に届かない」「何を言っても粛々と進むだけなんだね」との不信と諦めを広げ、市政が遠いものになってしまいます。こんな不幸なことはありません。第一庁舎を含め１３０億円に及ぶ大事業であるだけに、市民の納得ずくで事業が進められ、市民総参加で文化芸術活動が大いに進展する方が、将来的に考えればかけがえのないプラスになるのです。これからも節目があります。今日段階で市民の合意形成に向けた取り組みをどのように考えているのか、対応方針を市長に伺います。
［再質問］基本設計案の段階において、支所単位の説明会、意見交換会を開き、市民合意の形成に資する場を積極的に設けるべき。対応方を問う。
２．商店街の本気度こそが試される権堂地区再生計画について
（１）まちづくり・公共交通対策特別委員会で、高松市の丸亀商店街の再開発事業を視察してきました。若手の商店主、経営者の危機感が背景となり、行政に頼らず民間主導で、街区ごとの「まちづくり協議会」を中心にして、商店街の活性化、再開発事業が展開されていました。４００年の歴史を持つ丸亀商店街の再開発では、「まちづくりは若者に任せろ」を持論とする当時の青年部の人材と熱意が原点であることが最大のポイントです。全国各地の失敗例を研究しながら、公的施設の導入は最初から念頭に置いていなかったそうです。民間の力・マンパワーの重要性を痛感しました。
（２）権堂再生のカギはアーケードを中心に商店街が蘇ることにあります。「権堂まちづくり協議会」の取り組み、「権堂まちづくりセンター」の活動に大いに期待していますが、地元商店街の皆さんの本気度が再生のカギだと思います。１１億７０００万円の市費を投入する権堂Ｂ－１地区の再開発事業をはじめとする三つの核・拠点づくりを柱とする権堂再生計画の実効性について、６点質問します。
一つに、権堂商店街の個店主、経営者の皆さんの間に、危機感がしっかりと共有されているのか。
二つに、市民交流ステーションとされる公益施設は、こじんまりとした感が否めませんが、交流拠点となる実効性をどのように考えているのか。
三つに、隣接する勤労女性会館「しなのき」との施設的な連携、機能的な連携はどのように図られるのか。広く市民の拠り所となる「場」の提供が必要。例えば、隣接する「しなのき」と合わせ「地域包括支援センター」的な機能を持つ施設を設置するというのは、どうか。
四つに、再開発ビルに入居する業務系テナントと商業系テナントの継続性はどのように担保されるのか。閑散としているトイーゴの教訓は何で、どのように活かされているのか。
五つに、権堂Ｂ－１再開発を先行させるとのことですが、権堂Ａ地区、Ｃ地区の計画は地権者の理解と主体的な取り組みをはじめ、実現可能性はあるのか。ネックになっている事柄はないのか。
六つに、権堂アーケード街を構成する商店・個店に必要な魅力は何なのか。空き店舗、青空駐車場の増加をどのように抑止し、解消しようとしているのか。
以上、質問します。
［再質問］核・拠点が整備されても、商店街を構成する個店に市民のニーズに応じた魅力がなければ再生はままならない。商店街等の意向調査はどのように行われ、どのように計画に反映されているのか。
３．サッカースタジアム整備に求められる地域の盛り上がりについて(時間で質問できませんでした)
（１）ＡＣ長野パルセイロがＪ２昇格を果たし、長野の元気の源になることを願う一人ではありますが、サッカースタジアムの整備に約６０億円といわれると慎重に考えざるを得ません。国の補助が不透明な中では尚更です。
（２）松本山雅がＪ２昇格を果たし、地方都市である長野県内で２チームが競い合う構図となっていることも、今後の選手層の動向や長野の地域性などを考えると、懸念材料となるのではないでしょうか。
（３）「整備を急ぎたい」との考えが示されましたが、一方で、事業化には地域の更なる盛り上がりが不可欠とされ、サポーターズクラブの充実強化、平均観客数３０００人をクリアーすることなどが迫られています。まずは地域の盛り上がりをきちんと組織することを重点にして、整備ありきで前のめりにならないよう、慎重な対応を求めたいと考えますが、見解を伺います。
＊「審査継続」となったことへの対応。建設を前倒しする考えでいるのか。盛り上がりの組織化を最優先すべき。
４．何故、Ｍウェーブに次世代エネルギーパークなのか、について
（１）太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーを身近に体験し、楽しみながら理解を深めることは大事なことです。３億円かけて整備しようとする次世代エネルギーパーク、まずテーマについて質問します。「ポスト震災時代のエネルギーのすがた」をメインテーマにしていますが、原発問題を避けているように思います。今日、次世代エネルギーを考えようとすれば、「原子力エネルギー依存から再生可能エネルギーへの転換」こそメインテーマにすべきでしょう。見解を伺います。
（２）次に、なぜＭウェーブなのかです。五輪施設であるＭウェーブに新たな付加価値をつけようと思えば、それは観光と環境と再生可能エネルギーを合体させる次世代エネルギーパークではなく、サマーシーズンにもっと利活用を広げられるような施設の改修であると考えます。Ｍウェーブの今後の施設の在り方や、エネルギーパークの整備候補地についてどれだけ検討してきたのか、質問します。
（３）身近なところで、子供たちが再生可能エネルギーに接する機会を増やそうとするのであれば、環境教育の観点から、学校施設や地域公民館、児童センターなどに、太陽光発電システムを導入し、地域単位、学校区単位で環境教育の拠点づくりをするほうがよほど効果を上げることができます。そのうえで、バイオマス発電や小水力発電の現地・現場を社会見学コースに組み込むことのほうが、子どもたちへの意識啓発につながります。こうした環境教育こそが大切であると考えますがいかがですか。
（４）「期限にとらわれず内容を詰めたい」との答弁がありましたが、場所もとらわれず広く検討し直すことが必要でしょう。一旦白紙に戻し、費用対効果を改めて吟味し直すこと、建設候補地をさらに広く検討し直すことが、賢明な判断だと思います。市長に見解を伺います。
［再質問］
＊国の補助金が見込めず断念したＭウェーブ太陽光発電システムに固執するあまり、Ｍウェーブありきで拙速の感は否めない。温暖化対策で長野市の特性に合った再生エネルギーの導入について調査研究を始める段階。調査結果を踏まえられるよう、計画そのものをもっと練り直すべき
＊入札による市有施設への電力供給の検討。電気料金削減のためにデマンド監視装置の導入が盛り込まれたが、ＰＰＳ（特定規模電気事業者む）の活用は。
５．放射能汚染に対する不安解消策の拡充について
（１）県の地域防災計画は原子力災害対策編を新設、改定されます。市の評価と対応は？具体的なマニュアル策定の見通しは？
（２）食品中の放射性セシウムの新基準値が４月から適用されます。新基準値に対応した検査体制の構築が必要です。市では消費者庁の検査機器貸与を当にしてきましたが、３次までの２２４台から外れました。４次応募で１５０台貸与の方針があるようですが、ここまでくれば国を当てにせず、市において、市民の不安を解消し健康を保持するため、ゲルマニウム半導体検出器を即刻購入し、食品、給食食材など、放射性物質の検査体制の充実を図るべきと考えますがいかがですか。
また、新しい基準では食品は１００ベクレルとされていますが、給食食材等において基準値未満で検出された場合は、「使用しない」方針を明確にすべきです。松本市では独自にウクライナ基準を採用し、４０ベクレル以上の場合は使用しない方針としています。市としての対応方を伺います。
（３）２月２４日現在、長野市内に福島県・宮城県から６５世帯、２０５人の皆さんが自主避難しています。先だって、中信地区で結成された避難者の会「手をつなぐ３．１１信州」の代表を務める森永さんからお話を聴く機会を得ました。「家族がバラバラになり、生計の目途がない、母子避難が多く、いざという時に頼る相手がいない。避難による不安は一杯ある。子どものためには避難したいが、やっていけるのだろうかとと思い悩む母親もたくさんいる」「安心して暮らせるためには、孤立感を解消すること。経済的な不安を解消する支援、避難から定住への支援、自己存在を感じられるような働きかけなど、支援の仕組みを変えてほしい」と訴えられました。被災から１年、市内でも「お茶っこ広場」という形で避難者の皆さんの交流の場がつくられていますが、全体を網羅しうるネットワークになっていません。個人情報保護により、避難者同士の横の連絡がなかなか取れず、不安を抱えながら孤立感を深めることになっています。長野市に避難して良かったと思ってもらえるように、しっかり寄り添う支援体制を充実させる必要があります。本人承諾を得たうえで連絡網、メーリングリストを作成し提供する、自主的なネットワークの基盤作りを支援することが必要です。市の考えと対応は。
［再質問］
＊３月中に避難者アンケートを準備しているとのことであるが、連絡網作成の本人確認をはじめ、生活を維持するための就労支援、生活支援、教育支援など、きめ細かな支援をさらに充実させるよう求める。
＊また、若穂・保科温泉に春休みの自主避難受け入れを準備いただいているが、避難者の会が持つ「保養プログラム」、自主避難者のためのノウハウとも連携しながら、自主避難者を迎え入れることを検討すべきであると考えるがどうか。
６．がん検診等の受診料の見直しと利用者負担の見直し基準について
（１）がん検診等の利用者負担の見直しで、医師会と合意した内容は、「人件費等は本来税金で負担すべきであり総コストから除外する」、「受診料は検診委託料に負担割合２５％を乗じた額とし、新年度から実施する」というものです。これによって、乳がん、前立腺がんなどの受診料は軽減されるものの、胃がんと子宮がんの検診は負担増になります。市の経費は約４００万円削減されると試算されています。
この問題については、兼ねてから一般質問でとりあげ、「がん検診の受診率向上を最優先させ、受診料の値上げは凍結すべき」と主張してきました。
受診料が値下げになる部分は歓迎するものの、胃がんや子宮がんの検診受診料の値上げはいただけません。保険診療に切り替える肺がん精密検査の経費１８０万円を差し引けば、市の経費は実質２２０万円の減に止まります。考え直す余地は残っていると思います｡市民の健康を第一に、受診率の現状を考慮し、受診率向上にしっかり取り組むべきです。 例えば、医療機関にポスターを掲示して受診啓発するとの案も出ているようです。できることは即実施すべきです。「市民の健康第一」を考えれば、個別に通知し受診を促進するという方法を試行してみてはどうですか。子宮頸がんや乳がんの無料クーポン券制度でも受診率が大きく向上していない現実はありますが、試してみて効果を見極める、そんな取り組みが必要だと思います。見解を伺います。
（２）今回のがん検診受診料の見直しで、総コストから市役所の人件費等を除き算出することになったことに注目しています。納税者の視点から考えれば、市役所の人件費は税金で賄われているわけですから、人件費分も含めて利用者負担に転嫁することは二重負担を強いることにつながります。「利用料・使用料の見直し」を検証する糸口にしたいと考えます。成人学校受講料の段階的値上げで、受講生は今や、値上げ前の７割・７０００人に減少してしまいました。当時の試算では成人学校の総コストは８５００万円、内人件費等は４０００万円でした。人件費等のコストを除くと受講料は値上げ前の４０００円水準となるのです。
受講生の減少により市民活力が減退している今日、人件費等を除く新しい基準で、利用者負担の見直しの見直しを図る時だと考えますが、見解を伺います。
７．地域公共交通網の整備と利用促進について
（１）長野電鉄からの屋代線鉄道資産の無償譲渡の申し入れに対し、今年の秋ごろまでに利活用方針をまとめるとしています。将来的な鉄道モードの技術革新やＬＲＴ導入検討、あるいは観光列車の運行の可能性等を見据え、レール等を撤去せず、再利用できる道筋を残しておくことが重要だと考えます。いかがですか。
（２）ＬＲＴ導入の調査検討が始まります。地方都市における導入の費用対効果、採算性は避けて通れませんが、公設民営・上下分離方式を含めた財源確保、バス事業者との連携で、ＬＲＴがまちづくりをこんな風に変えるというビジョンを示すような調査をしてもらいたいと考えます。いかがですか。
（３）長野市版公共交通ビジョン・総合基本計画の策定について質問します。国では交通基本法の制定に、県では「新交通ビジョン」の策定に取りかかっています。徒歩や自転車、鉄道、生活路線バス、コミュニティバス、デマンドバス、タクシー、それぞれの交通モードの役割を活かし、市民の移動を円滑に行えるような公共交通ネットワークを再構築するビジョンです。また、地球温暖化防止とつなげ、公共交通への利用転換、利用促進を政策誘導する取り組みも体系化する必要があります。
市では、Ｈ２５年度から着手する考えのようですが、屋代線の代替バス運行の開始、ぐるりん号での電動バス実験、ＩＣ乗車券カードの１０月からの本格運用、しなの鉄道による長野以北の在来線維持といった転換点のもとで、ＬＲＴの調査研究と並行して、公共交通ビジョン・総合計画の策定に早急に着手されたいと考えますが、いかがですか。また、国交省の「都市・地域総合交通戦略」に基づく戦略策定というアプローチも重要だと考えます。衣食住に交通を加える「衣・食・住・交」一体のまちづくりを展望したいと思います。具体的な答弁を求めます。
（４）市長が検討課題としている「定住自立圏構想」との関わりで質問します。私は長野市を中心市とする定住自立圏のカギは、安心して永住できること、医療圏と公共交通のネットワークの結合にあると考えます。観光つながりだけでなく、北信圏域で、県立須坂病院、厚生連の４つの病院、日赤、市民病院等への受診の足を支える公共交通ネットワークの再構築を考えられないかということです。見解をうかがいます。
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2012年3月1日