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 被曝６６周年の非核平和行進に合わせ、長野市長あてに下記の要請を行いました。庶務課長、環境政策課長、危機管理防災課長等の皆さんに対応してもらいました。ブログ［６月９日被曝６６周年非核平和行進］に内容を簡単に報告しました。
長野市長 鷲沢正一 様
長野地区原水爆禁止協議会
被爆６６周年非核平和行進実行委員会
脱原発・核兵器廃絶・非核平和行政の推進に関する要請書
貴職におかれては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。人類に筆舌に尽くしがたい被害を与えたヒロシマ・ナガサキの原爆投下から６６年を迎えます。私たちは、被爆体験を原点に、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を訴え続けてきましたが、いまだ核と戦争の脅威から人類は解き放たれていません。
被爆６６年の今年、あらためて被爆国日本からノーモアーヒロシマ、ノーモアーナガサキ、ノーモアーヒバクシャの訴えをしっかりと世界に届け、核兵器廃絶を実現しなければなりません。
３月１１日に東日本を襲った巨大地震と津波は、３万人近い死者・行方不明者を出し、今も救援・捜索活動や避難所での被災者の苦難の生活が続いています。亡くなられた方々に対しご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
福島第一原発では、私たちが恐れていた「原発震災」が現実のものとなり、広範囲に放射性物質が飛散し、大気や土地、農畜産物などを汚染しています。現在もなお、放射性物質の放出は止まらず、避難した人々は居住地に帰ることができるかどうかも見通しが立たない事態となっています。さらに今後も、炉心融解⇒メルトダウン⇒原子炉圧力容器・格納容器の破損（場合によっては水素・水蒸気爆発）⇒高濃度の放射性物質の広範囲飛散という最悪のケースも否定できない状態です。
核分裂のエネルギーは人間には制御できないことがはからずも実証されました。今後の日本の原発やエネルギー政策のあり方について根源的な課題を投げかけています。
原子力に頼るエネルギー構造を根本的に転換し、自然（再生可能）エネルギーの研究開発、普及を急速に進め、脱原発社会へと大きく舵を切らなければなりません。大量生産・大量消費の社会のあり様も見直していく必要もあります。
“３・１１”を経験した私たちは、原子力という呪縛から解き離れた社会を選択しなければなりません。かけがえのない宇宙船地球号を、子々孫々まで残していくことは、私たちの世代の責務です。私たちは「核と人類は共存できない」ことを改めて確認し、非核社会をめざして、非核平和の県内世論を盛り上げていく決意です。
貴職が下記の事項（次ページより）について積極的な対応を取られるように申し入れる次第です。
記
１．福島第一原発大事故に対応する緊急対策について
福島第一原発は今後、さらに大規模に放射性物質が飛散する可能性も否定できない。貴職として、最悪の事態を想定して緊急の対策を講じられたい。
① 放射線・放射性物質のモニタリング・測定体制を独自につくること。測定結果は、迅速・正確にデータ公開し、住民が
正確に事態を判断できるようにすること。
② 貴職として緊急に安定ヨウ素剤を大量購入・備蓄し、乳幼児や保育園・幼稚園児、小中学生などに緊急に配布できるよ
うにすること。住民に周知徹底し、配布体制を確立すること。
③ 放射能による被ばくを避けるための対処方法を住民に周知徹底すること。
④ 住民の退避計画の立案、被ばくした人々へのスクリーニング・除染などの救急・医療体制を確立すること。
⑤ 消防署に、放射能に対応する防護資機材を整備すること。
２．中部電力浜岡原発と原子力政策の今後のあり方について
中部電力の浜岡原発は、菅直人首相からの要請を受諾し、すべての原子炉を停止した。しかしながら、防潮堤などの地震対策が完了した後には、運転再開が予定されている。従来の安全設計の考え方をはるかに超える事態が生じた今、東海地震の震源域に位置する浜岡原発が運転を再開することは周辺住民のみならず、国民全体を再び不安に陥れることとなる。よって貴職として下記の対応を取られたい。
① 政府及び中部電力に対し、浜岡原発の運転を再開しないように要望すること。
② 福島第一原発の事態を受け、政府に対して、安全審査指針の大幅な見直しを行うとともに、稼働中のすべての原発を一
旦停止し、地震・津波対策などを含む新しい安全審査指針での安全審査をやり直すように求めること。
③ 政府に対して、新規の原発建設・増設計画は凍結し、原子力利用に関して情報・データを全面開示し、国民がわかりや
すい議論を行えるような枠組みを設けるように要望すること。
④ 政府に対して、原子力安全・保安院を経済産業省から切り離して独立性の高い安全規制機関に改組したうえ、体制を大
幅に強化するように要望すること。
３．原子力防災対策について
原子力防災対策は、国の基準では原発から８～１０ｋｍに限定しているが、福島第一原発の大事故では、国の基準をはるかに超える広範囲の地域で深刻な放射能汚染にさらされている。よって貴職として下記の対応を取られたい。
① 「地域防災計画」の中に、新たに「原子力編」を盛り込むこと。その際、近県での原子力発電の大規模事故を想定した
内容にすること。
② 東海地震を想定した地震防災対策に、浜岡原発の過酷事故を想定した対策を追加し、避難計画や救助、医療、物資調達
体制など抜本的に見直すこと。
③ 政府に対して、原子力防災対策を抜本的に見直すように要望すること。
４．自然エネルギーの普及促進について
いったん大事故が起きれば甚大な放射能被害を出す原発に頼ったエネルギー構造の限界がはっきりした今、再生可能な自然エネルギーの加速的普及が求められている。
阿部守一県知事は、新エネルギーの普及に向けた取り組みを強化するとしている。自然エネルギー利用は、地域の特性（自然的特性・社会的文化的特性）に応じた種類・規模の選択が必要、おおむね小規模分散型の設備が有効である。信州の実情に応じた自然エネルギーを推進していく必要がある。貴職としても自然エネルギーの普及に向けた対応を強化されたい。
① 太陽光発電の普及のため、設置者への助成措置を抜本的に拡充されたい。
② 経済産業省や新エネルギー財団が制度化している新エネルギー導入の補助事業を活用し、自然エネルギー促進事業を行
うこと。
③ 公立の学校・病院・福祉施設などに、太陽光発電、コジェネレーションシステム、太陽熱、小水力などの新エネルギー
システムを積極的に取り入れること。
④ 公用車更新にあたり、電気自動車、ハイブリッドカーへの優先的更新を促進されたい。
５．有事関連法により、市町村段階における国民保護のための基本計画が策定されている。万が一の有事に際して、貴自治体が住民に強制的な措置を取ったり、事業者に有事業務を強要するなど、基本的人権が侵害されることのないようにされたい。
６．現行の「原爆被爆者援護法」は、国家補償の精神が明記されておらず、被爆者の遺族に対する弔意も含まれていない。被爆者の願いを真摯に受け止める抜本的な法改正をおこなうように政府に対して上申されたい。
７．貴職の平和市長会議への参画、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」への署名及び「非核平和自治体宣言」の主旨にのっとり、以下の具体的な施策を講じられたい。
① 「長野市平和の日の集い」にとどまらず、８月６日・９日の原爆投下の日も含め、ヒロシマ・ナガサキ・ヒバクシャと
の連帯を打ち出し、パネル展の拡充をはじめ、市民が手づくりで参加し核兵器廃絶の願いを結集できる企画として拡充す
ること。
② 新庁舎建設に合わせ、非核平和モニュメントや非核平和宣言塔の建設を進めること。
③ 広島もしくは長崎の平和式典への市民代表団を派遣すること。
④ 非核平和の広報・教育活動を強化すること。
⑤ 核保有国が臨界前核実験などを行った場合、電報やＦＡＸなどにより、自治体として抗議の意思を表明すること。
⑥ 上記の施策展開にあたり、「平和予算」として明確化し、市民への啓発と施策の充実を図ること。
８．夏の電力需要が増大する時期はもちろん、年間を通じて省エネルギーキャンペーンを強められたい。また、節電対策を自治体自ら実施するとともに、住民向けのキャンペーンを展開されたい。
９．原水爆禁止世界大会を成功させるために支援と協力を賜りたい。
以 上
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2011年６月９日