もっと利用者を増やす議論を…若穂地区代表
　若穂住民自治協議会の星沢重幸会長は、「沿線の病院に子どもが入院している。屋代線が亡くなると病院に行けなくなってしまう」との地域の切実な声を紹介しながら、存続を訴えました。同会長は屋代線問題が「すべての住民の課題にはなっていないが、まちづくりアンケートでは８割の住民が存続を願っている」とし、「協議会が３年間の計画を３ヶ月の実験で決めてしまうことは納得できない。利用者を増やすための議論になっていないことが腹立たしい」と協議会への不信を露わにするとともに「企業、行政、住民の３者が力を合わせ存続させる取り組みを継続することが一番だ」と強調しました。

バス代替は１００％あり得ない…松代地区代表
　また、松代住民自治協議会の中島嘉一郎副会長は、実証実験についての協議や内容が不十分であることや沿線アンケートの設問が誘導的であると指摘した上で、「バス代替は１００％あり得ない。松代イヤーで、地域の目に見えない魅力の発掘が進んだ。屋代線の魅力を住民に喚起し、鉄路を残したい」と訴えました。活性化協議会の方針に対しては「パターン１の実証実験の継続を基本にしながら、パターン２（鉄路を休止しバス代替）を加味して、鉄路を残すことを求めたい」としました。

「撤退やむなし」をにじませる長野電鉄
　こうした沿線の声に対し、長野電鉄の笠原甲一社長は、「これまで駅の無人化やワンマン運行で経費削減に努め増便も実施したが、利用者増の効果が表れなかった」とし、営業係数が２７０（１００円の収益を上げるのに２７０円かかる）であることや輸送密度が４６０人程度しかないこと、今後設備投資に３１億円必要なことなど厳しい経営状況を強調し、「Ｈ２１年からの中期３カ年計画で赤字経営からの脱却をめざしている。屋代線の昨年４月から１２月の利用者数は前年比９９％で増えてはいない。乗ってもらえる路線への投資が必要」と述べ、屋代線からの撤退をにじませました。さらに社長は「恒常的に乗ってもらう施策が必要だが、長野電鉄としては難しいと思う。実証実験は一過性のイベントに過ぎない｣とも述べ、実証実験は廃線へのセレモニーとも受け取れる発言をしました。

｢鉄路休止でバス代替」はいずれ廃線をたどることに
　この後、理事者側と屋代線の方向性として示された三つの案について協議しました。鉄路を廃止しバス代替とする《パターン３》を選択した場合は、現在の活性化協議会及び総合連携計画は中止となることが明らかに。この限りにおいて、屋代線という鉄道モードの再生を検討する活性化協議会で選択する方針とはなりません。さらに鉄路を休止しバス代替とする《パータン２》では、「鉄道再生に向けた技術革新の展望としてＤＭＶが考えられるものの実用化に課題を残している今日、その先の展望は具体的に描けていない。時限もまだ考えていない」とし、展望が開けない限り、いずれ鉄路を廃止する方針に変わりがないことも明らかに。

選択肢は｢実証実験の継続｣をおいて他になし
　こうして考えると、➊総合連携計画の利用促進に向けた推進施策すべての実証実験が実施されていないこと、➋実証実験の継続のスキームだけが国からの支援を引き続き受けられること、➌休止にしろ廃止にしろバス代替の方針について沿線住民との合意が図られていないこと、➍沿線住民は鉄路存続に向け実証実験の継続を求め、住民喚起を改めて図りたいとしていること、これら４点により、活性化協議会が選択する方針は自ずと決定します。《パターン１》の新しい運行形態の検討を引き続き行うよう総合連携計画を見直し、実証実験を継続する道です。この方針を決定した上で、今後の公的支援のあり方、新しい運行スキームのあり方を検討し直し、沿線住民との合意を尊重しながら全市民的な理解を広げることです。
若穂・松代地区で存続に向けた住民集会
　特別委員会の前日・１２日に若穂地区と松代地区の自治協代表らの合同対策会議が開かれ、実証実験の継続方針を確認するとともに、２９日・３０日それぞれ地元で住民集会を開くことになりました。また１８日には活性化協議会の会長あてに実証実験の継続を求める要望書を提出するそうです。廃線の危機から脱却する住民の力強い一歩が踏み出されます。こうした動きが沿線の住民を喚起し利用促進へのバネとなること、さらに活性化協議会の委員の皆さんを突き動かすことにつながることを期待します。