  ２４日に第１１回長野電鉄活性化協議会が予定され、来年２月には屋代線の今後の方向性を「バス代替」でまとめていく方針決定が濃厚となる中、長野地区公共交通対策会議として、去る１１月２４日の要望に続き、改めて、存続に向けた要望書を酒井登・活性化協議会長（長野市副市長）に提出しました。
今回の要望事項は下記要望書のの５点ですが、ポイントは、➊今後の方向性として提示された３つの案のうち、第１案である「実証実験の継続」を選択しまとめること、➋並行して、上下分離方式など新しい運営形態の基本スキームについて再検討し、結論付けは来年度に修正すること、➌活性化協議会として「沿線住民との懇談会」などを実施し十分な合意形成を図るとともに、協議会は合議・合意を基本として、多数決などの数の論理によらず民主的に運営すること、の３つです。
酒井会長は、「鉄路を残したい気持ちはあるが、長野電鉄の経営状況、実証実験や市民アンケートの結果から、厳しい現実を受け止めてどうするのかが問われている。データも示し十分に議論を重ねてきた。今年度中に結論を出すことは沿線の代表を含めて確認済み。最終的に決を採ることは規約でも定められている」と述べ、「拙速との意見は不本意であり、撤回してもらいたい」とまで開き直り発言。全くの平行線で意見交換は終わりました。とくに私たちからは「新しい運営スキームの具体的な検討は、詳細な資料が提示される次回協議会がスタート。沿線では利用促進に一生懸命取り組み、屋代線を残すための運営スキームの検討などはこれからといった状況だ。もっと沿線住民を交え議論を尽くすべき」と主張したが、かみ合わないままに。
このままでは、「鉄道の休止か廃止によるバス代替」に方向づけられてしまう瀬戸際を迎えています。同時に、このまま数で決めることになれば、屋代線の鉄道としての活性化を協議すべき目的は一体何だったのか、沿線住民の行政不信を増幅させることにつながってしまいます。沿線の若穂・松代地区の皆さんには、いろんなボールを提案していますが、ともに力を合わせ、存続のとっかかりを残すことが急務です。
 提出した第２次要望書は次の通り。ＰＤＦ版はこちらを参照。
２０１０年１２月２２日
長野市長 鷲 澤 正 一 様
長野電鉄屋代線活性化協議会
会 長 酒 井 登 様
長野地区公共交通対策会議
長野電鉄屋代線の存続に向けた第２次要望書
貴職の地域公共交通の活性化・再生に向けたご尽力に敬意と感謝を申し上げます。
さて、１１月２５日に開かれた第１０回活性化協議会は、「新たな運営形態の方向性」として三つの案を示しましたが、拙速すぎるとの異論が相次ぎ、結論は先送りされました。
この度、１２月２４日に第１１回活性化協議会が予定され、新しい論点整理を報告した上で、来年２月上旬にも、一つの方向性を決めていく計画と聞き及んでおります。
市議会においては、特別委員会で「拙速に今後の方向性を判断するのではなく、市民が納得できる公的支援のあり方を含めて、今後の方向性を検討するよう強く要望する」旨の中間報告を行うとともに、同趣旨で貴職あてに要望書が提出されています。
去る１１月２４日には、公共交通対策会議としまして、廃線の危機にある屋代線の存続に向け緊急に要望書を貴職宛てに提出させていただきました。前回の要望事項を踏まえつつ、新たに下記事項について要望申し上げる次第です。
沿線住民の存続に向けた熱意ある取り組みを踏まえ、沿線住民とともに存続を模索する真摯な検討をお願いするものです。
記
１．「長野電鉄屋代線総合連携計画」は、屋代線を「必ずしも経済効率性だけで評価するのは適切ではない」との位置付けのもとに、「貴重な社会資本である屋代線を持続可能な鉄道として、次世代に継承できるような方策を検討する」ために策定された計画である。重要な柱である｢新たな運営形態の移行の検討｣は鉄路存続を前提にした検討であるべきで、実証実験の継続や鉄路の休止・廃止によるバス代替は、いわば想定外の方針といわなければならないが、総合連携計画が３年間の計画であること、また今年度の実証実験の成果、沿線住民の利用促進活動のさらなる取り組み等を見据え、長野電鉄株式会社への赤字補てんを前提に、パターン１「総合連携計画の見直しによる実証実験の継続」を今後の方向性としてまとめられたい。
２．しかしながら、「総合連携計画を見直し、引き続き実証実験を実施する」パターン１は、更なる利用者増が図られるかを検証するための対応で、鉄路を活かした運営形態の検討と連動するものとはなっていない課題を残している。利用者増がどこまで図れれば、鉄路存続を方向づけることになるのか、沿線住民に示されるべきである。同時に、「新たな運営形態への移行」について、上下分離方式・ディーゼル導入を軸に、国・県の支援を含めた公的支援のスキーム、それに伴う沿線３市の支援スキームを真剣に検討されたい。新しい運営形態の方向性を具体的に提示し、沿線住民はもとより広く市民の理解と合意を図る必要性から、運営形態の結論付けは来年度に先送りされたい。
また、電化を前提とした場合に、綿内変電所の改組（長野線の変電所からの受電またはしなの鉄道からの受電等の可否の検討）や中古車両の購入など、今後の設備投資にかかる見直しを事業者と協議し検討されたい。
３．実証実験の継続にあたっては、しなの鉄道や長野電鉄長野線と連動した運行サービスの改善を図るとともに、実証実験期間中の利用者目標を設定し、利用促進を図られたい。
４．屋代線は両端が別の鉄道路線と接続する｢短絡線｣である。過去において廃止となった鉄道路線の多くは、片方が行き止まりの「盲腸線」であり、河東地域を結ぶ「短絡線」＝屋代線の鉄道ネットワークにおける重要度は比較にならないのである。この重要性を再認識するとともに、さらに、国民の移動権を保障する交通基本法の制定の動き、新年度における国交省の「地域公共交通確保維持改善事業～生活交通サバイバル戦略」の具体化、新しい国の支援スキームの動向を見極めつつ、鉄道と路線バス、地域循環・デマンド交通を一体とした地域公共交通ネットワークの形成を展望しうる検討を掘り下げられたい。
５．活性化協議会において、拙速に方向性を結論付けることなく、活性化協議会の問題意識について、広く沿線住民の意見を直接に聴取する「沿線住民との懇談会」を区単位或いは学校区単位で実施し合意形成を図られたい。
また、活性化協議会の運営において、委員全員による合議・合意を基本とし、多数決など数の論理で方向性をまとめることのないよう民主的に運営されたい。
以 上
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屋代線存続で、活性化協議会に第２次要望書を提出…「拙速は不本意」