自治協申請の半分の事業が不採択に

　「地域やる気支援補助金」は、今年度から本格化する住民自治協議会の活動に対する財政支援策の一つで、地域住民自らがその知恵と創意工夫により、特色あるまちづくりや課題の解決に取り組むやる気を支援するために創設された制度。予算総枠は１千万円。
　今年は１８地区から３２の事業が申し込まれたが、５月９日に行われた公開選考委員会では、１４地区・１６事業について選定され、結果として半分の地区の自主的な事業が選定漏れとなったことについて、６月議会では批判が続出しました。
「選考方法の見直し、一定の増額を検討する」と市側

市側は、｢限られた予算の中で競争原理は必要。一方、地域のやる気を喪失させないことも重要｣とした上で、選定漏れとなった地区ではできる限り事業を実施するとしていること、来年度再挑戦したいとしていることから、「地区には受け入れられていると判断している｣としましたが、補正予算での対応をはじめ、度重なる制度の改善要望に「一定の増額を含め、来年度予算で検討したい」と少し前向きな答弁となりました。また選考方法では、選考時期の前倒しや２段階選考などを検討するとしました。
地域のやる気と熱意に応える制度へ見直しを
　選考委員会では、１事業について６分間、提案は２分間と発表時間が短いことや複数の提案すべてが不採択となった地区があったことなど、課題を残していることは事実。不採択となった地区にはあきらめと不満が残っていることはやぶさかではありません。地域のやる気をそぐ結果になってしまっては本末転倒の話です。
　都市内分権…住民自治の発展をめざすには、選考方法の見直しをはじめ、補助金の増額など改善し、地区のやる気と熱意に応えられるより良い制度に改善していくことが必要です。