 消費税増税は本当に必要か？
二つの大きな政党が言葉を合わせて消費税１０％と言い出した参院選。今回は「消費税を１０％に上げさせない選挙」です。消費者にとって大きな負担増だし、そのお金が何に使われるのかも明確ではありません。まずは、無駄を省き、大企業や大金持ち優遇の税制にメスを入れるべきでしょう。
財政再建や社会保障のために消費税率アップはやむを得ないとする世論が過半数を越える調査結果が一部に出ているものの、消費税増税が本当に必要なのか、思いつくままにその問題点を整理しました。
１．家計を直撃！景気は悪くなる
●働く人の４分の１が年収２００万円以下に増えています。貧困率が１５・７％、ひとり親家庭の貧困率も５４・３％を記録するなど厳しい暮らしの現状。可処分所得が減り続けている今日、国民の懐具合、担税力は間違いなく落ちているのが現実です。この状態で消費税率を１０％にすれば、財布のひもは固くなる一方、消費は冷え込み、内需主導による景気回復は遠のいてしまいます。
●消費税を１０％にすると平均世帯の税負担で２１．２万円が１６．５万円増の３７．７万円にもなります。毎月にして１万３７５０円の増税です。子ども手当１万３０００円もらっても、増える消費税の方が多いのです。
●第一生命研究所の試算では、現在、年間の消費税負担額の年収に占める割合は平均で３．１％です。しかし、年収２５０万円以下の世帯では４．２％程度なのに、年収１，５００万円以上の世帯では年収に占める割合は２．２％です。こうした逆進性がある消費税率を１０％に引き上げた場合、収入平均、年収２５０万円未満、１５００万円以上の世帯で、それぞれ年間で＋１６．５万円、＋１１．９万円、＋２６．８万円程度の負担増となり、年収に占める消費税の比率もそれぞれ５．８％、８．１％、４．２％にまで上昇します。消費税は全ての所得階層に対して同率の税率が課せられますが、一方で、所得の低い世帯の方が高い世帯よりも所得から消費に回す割合が高くならざるをえず、所得が低い世帯になるほど相対的に消費税の負担率が高まってしまうのです。
２．中小企業は倒産に
●中小企業とくに小規模業は、原材料の高騰、リーマンショック以降の仕事や単価の減少、価格引下競争で売上が伸びない状況があり、消費税を転嫁できない中小企業は、身銭を切ることになり、消費税を実質上自ら負担しています。消費税増税により、消費が落ち込むとともに、原材料費がさらに値上がりすれば、製造業などの小規模企業の経営をさらに悪化させ、滞納が増え、倒産や失業の増加、生活苦など経済的、社会的な被害が広がることは間違いありません。
「帝国データバンク」の調査によれば、資本金１０００万円以下の倒産が８月以降増加すると予測されています。税率アップはこうした状況に追い打ちをかけることになります。
３．目的も低所得者対策も二転三転、結局のところ「税率アップありき」
●菅総理は、所得の低い皆さんには税を還付すると言っています。でも、複数税率を言ってみたり、飲食料品の還付を言ってみたり、増税分全額還付を言ってみたり、それも年収２００万未満か、２５０万未満か、３００万未満か、４００万未満か、言う数字もばらばらで信用がおけません。お返しすると言っても、年収４００万円未満の世帯でほぼ半分。それなら消費税をもっと上げるつもりなのでしょうか。逆進性緩和を言うなら、税率アップ後でなく、ただちにやるべきでしょう。社民党は飲食料品分にかかった消費税を後で返還する「戻し金方式」を既に提案しています。
●社会保障費を１０兆円の赤字国債で賄っていることを、消費税増税の理由の一つに挙げていますが、消費税率を１０％に引き上げても（１２．１兆円）、地方に回る分（地方消費税２．５兆円＋地方交付税２．８兆円＝５．３兆円）を除くと、国分は６．８兆円の増収にしかなりません。しかも低所得者に対する還付や給付付き税額控除を行えば、もっと目減りしてしまい、財政再建にも足らないし、社会保障費にも足りなくなるのは明らか。
●１０％は入り口で、１５％の話になるのは時間の問題です。財政再建のための引き上げか、福祉充実のための引き上げか、年金目的なのか、地方財源充実なのか、言うことがばらばらでまったくわからないまま、税率アップだけが進んでいくことになってしまいます。
４．大企業・お金持ち優遇の税制を正すことが先決
●この２０年近くの間に大企業の法人税や高額所得者の所得税最高税率は引き下げ続けられ、一方、勤労者の恒久減税は打ち切られています。こんな不公平はありません。
●資本金１億円以上の大企業の法人税は１９８７年の４２％から、現在は３０％に。これをさらに減税しようと二大政党は言い出しています。高額所得者の最高税率は、１９８７年の７０％から段階的に引き下げられ、現在は４０％に。
●消費税が導入されてから２２年、消費税収は累計で２２４兆円にのぼります。一方、法人３税は減税により２０８兆円も減っています。国税収入に占める法人税の割合は２０年間で３分の２に、結局、消費税が大企業減税の穴埋めに使われてきたのです。高額所得者や法人の減税分のツケを、広く薄く消費者に回すのは大問題です。
●まずは、優遇してきた法人税・所得税を段階的に引き上げることです。法人税を高くしたからといって、日本の大企業が海外流出することはありません。この１０年、資本金１０億円以上の大企業の経常利益は１５兆円が３２兆円に、内部留保は１４２兆円が２２９兆円になり、家計は苦しいのに企業は豊かになっているのが現実。新聞やシンクタンクでも問題は企業の金余りにあると指摘される所以です。法人税を下げても、大企業は内部留保を積み上げるか配当や役員報酬に回すだけ。法人の負担を増やすと、納税額を増やすよりは研究費や人件費の生き金で経費を使ったほうがよくなるというインセンティブが働き、景気もよくなります。企業第一より家計第一です。
●２１３人の１億円プレーヤー…東証１部役員報酬開示企業調査によれば、１億円プレーヤーは２１３人。日産自動車のゴーン社長は８億９１００万円（従業員平均年収の１４２倍）。これら大企業の現場は、多くの派遣労働者や契約社員で支えられています。現場労働者には雇用調整弁で不安定な雇用を強いつつ、自分は１億円の所得、納得できません。労働者に分配・還元するか、この人たちの所得税の最高税率をもっと上げるか、どっちかでしょう。
小さくとも、ぶれずに愚直に。民意を切り捨てない政治の営みを取り戻したい
昨年８月の連立三党合意では「生活再建」と対米自立の方向を明確にしながら、現実には競争力強化をめざす大企業優先の「成長戦略」への擦り寄りと、アメリカ追随に陥らざるをえなかったことによることで、鳩山政権は挫折しました。民主党の「生活が第一」は、あくまでも社民主義的な「装い」にとどまり、所詮「借り物」にすぎなかったということではないでしょうか。事実、菅総理は、Ｖ字型支持率回復に自信を持ったのか、日米合意を着実に進めるとして、沖縄の声を切り捨てるとともに、ギリシアを引き合いに財政再建の重要性を強調し、財界の利益拡大構造にはメスを入れることなく、低所得層ほど痛みの大きい消費税率引き上げを声高に叫んでいます（今でこそ、争点ぼかしに躍起になっていますが）。そして比例定数の削減や党憲法調査会の復活を宣言するなど、まさに弱い者の切り捨て、「不幸」のしわ寄せ路線をひた走ろうとしています。
政権は変わったが政治は変わっていないといわなければなりません。品質を保証できなくなったので社民党は政権から離脱しました。社民党は、政治の「品質保証役」として、社民党の離脱で「生活が第一」のメッキが剥がれ、タガの外れた菅政権が暴走しないようしっかりとブレーキをかけ、憲法、平和、人権といった社民党の重要課題を実現していく役割があります。「誰もが人間らしく生活することのできる社会」、「一人も切り捨てられない、平和と希望の社会」を築いていくためには、憲法理念の現実化をめざす社民主義による改革こそが必要です。
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