６月議会の論点＆トピックス

　［その１］（090621市議会ニュースへ）
　　　鷲沢市長、３選出馬を正式表明
　　　市民会館の建設予定地、３カ所で検討。９月までに結論
　　　利用料金の値上げ、改定の是非も含めて改定額を検討
　　　緊急雇用創出事業に５８００万円、新たに２４７人の臨時職員雇用へ
　　　広がる太陽光発電
　　　新設された地域活性化アドバイザーは…
　［その２］
　　　善光寺御開帳の効果は？渋滞対策の成果は？
　　　バス公共交通で市民アンケート実施へ
　　　深刻な国民健康保険の滞納の増
　　　投票所の統廃合、１１９カ所から９５カ所に
　　　入札制度で新しいルール
　　　三菱電機長野工場跡地を市で取得し、企業立地へ
　　　中学校の修学旅行費に２６，０００円の開き
　　　妊婦の超音波検査４回実施への助成
　　　指定管理者の選考
　　　退職金を減額する首長
　　　善光寺口の再開発

善光寺御開帳の効果は？渋滞対策の成果は？
　６７３万人が訪れた善光寺御開帳。経済効果のほどは今後の調査を待つしかないようだが、渋滞対策、御開帳中のパーク・アンド・ライドの状況が明らかに。市内４カ所に臨時駐車場（１９００台）を開設、全体の延べ収容台数は２万８４５０台分で、述べ利用台数は２万５４２０台、利用率は８９．３％で前回よりも２８．１ポイントアップ。臨時駐車場と善光寺を結ぶシャトルバス（往復３００円）の利用者は６万９５７９人で前回比８．１％の増。道路の最長渋滞では善光寺周辺から国道１１７号線九反付近までの３．６キロ（５月４日）。前回の４．３キロよりも短くなったものの、善光寺まで１時間５５分という渋滞はまだまだ課題だ。｢車の流れは、善光寺周辺の臨時駐車場の増や民間駐車場の案内、パーク・アンド・ライドの活用などで、全般的にスムーズだった。また観光客の回遊性も高まった｣とする。因みに篠ノ井駅と今井駅に開設したパーク・アンド・レールライドの臨時駐車場（２２０台）の利用率は、最大で２０％位、初めての試みとしては｢まぁまぁ｣と見るべきか。
　新幹線が金沢までつながってから迎える６年後の御開帳に向けて、臨時駐車場の拡大確保や中央通りの使い方、観光バスの駐停車場の在り方など抜本的な方策を考える必要がある。
バス公共交通で市民アンケート実施へ
　アルピコグループの事業再建、川中島バスの不採算路線の見直し問題を受けて、持続可能なバス公共交通網の整備を目的に、昨年１２月に設置された「長野市公共交通活性化・再生協議会」（法定協議会）では、｢市地域公共交通総合連携計画｣の策定に向け、調査事業が始まろうとしている。この夏に４０００件を対象とした市民アンケート、１０００人を対象とした利用者アンケートを実施し、１１月を目途に「計画素案｣をまとめたいとしている。計画策定を請け負うコンサルタントは｢パシフィックコンサルタンツ株式会社｣に決定している。

　長野電鉄屋代線の活性化・再生に向けても同じように｢協議会｣（法定協議会）が設置され、調査事業の準備が始まっている。コンサルタントは同じく｢パシフィックコンサルタンツ｣に決定した。
　さらに長野以北の並行在来線問題、しなの鉄道の活性化・再生と合わせ、将来を決定づける地域公共交通網の根幹を形成する時期を迎える。市民アンケートそのものは大事な取り組みであるが、素案段階でのパブリックコメントだけでなく、公聴会や勉強会など住民参加を広げる仕組みも必要だ。「マイカーとの共存⇒公共交通への利用転換」は、住民の取り組みがカギとなるからだ。議会側としても９月議会、１２月議会が大きな「山」になりそうである。
深刻な国民健康保険の滞納の増

　国民健康保険の財政に国費が３分の１から２分の１に引き上げられることになったが、依然として市の国保財政は厳しい。それだけでなく、「滞納世帯の増加」「保険証がなく病院に行けない」という深刻な問題が広がっている。国保に加入する世帯は５３２９２世帯、内、１４．２％にあたる７５８０世帯が滞納、所得２００万円未満の世帯は６２７４世帯で８２．８％を占める。短期保険証（６ヶ月間）の交付世帯は１２２４世帯に上る。市独自に保険料の２割軽減を導入しているが、対象は２９５９世帯（５．６％）で約４０００万円の経費となっている。宛て所不明などで市が保管する国民健康保険証は３０９件。病院に行けず死亡した事例などの調査は、「市としてはしていない。医療機関からの相談はない」とするのだが、大不況が進行する中、最悪の事態を想定した対応も求められるところだ。後期後継者医療保険制度と合わせ、抜本的な医療保険制度の見直しと国の負担増が必要である。
投票所の統廃合、１１９カ所から９５カ所に
　市選挙管理委員会は、現在の投票所の２６カ所を廃止し、２カ所新設する統廃合を決め次期総選挙から実施するとしている。　旧市内では浅川・芋井・小田切地区内、あとは合併地区だ。小学校区の範囲や投票所まで約３キロ以内とする市の基準を適用したものとする。これにより選挙事務市従事者が約１６０人、経費で７１４万円が削減される。問題は、高齢化が著しい中山間地域で、選挙権の行使の制約につながらないのかが懸念されることだ。市は「効率を求めたものではなく、投票所間の均衡を図ることが目的」とし、期日前投票の活用や路線バスや乗り合いタクシーの時刻表の回覧などで代替させたいとする。投票率が下がらないことを願う。
入札制度で新しいルール
　市発注工事の競争入札で、応札した内１社のみが有効な価格内で、他が最低制限価格を下回り失格となった場合、入札を保留し、談合の有無を調査する新しい運用ルールを設けた。当面は設計額１００万円以上の工事発注を対象とする。１社以外が失格となった入札の事例はＨ１９年５月からＨ２０年１０月までで１３件あったとする。今後、さらに最低制限価格の引き上げの検討や人件費や労働安全衛生基準の厳格運用などが求められる。
三菱電機長野工場跡地を市で取得し、企業立地へ
　市は「三菱電機側が一括売却を希望していることから、市が取得することを前提にして産業用地として有効活用することを早急に調査・検討したい｣とした。跡地は４．８ｈａで、Ｈ２３年度末までに１０ｈａ整備したいとする工業団地用地のほぼ半分にあたる。隣接する｢東部工業団地と一体で（三菱跡地を）起爆剤にしたい｣と市長。跡地はいくらで買うことになるのでしょうか。
中学校の修学旅行費に２６，０００円の開き
　児童数が要因で、小規模校では団体割引などが使えないことから割高になっているとのこと。とはいえ、４万８６９８円から７万４４６２円の幅（＊旅行経費の数字を訂正）、２万６千円の開きは大きい。平均は５万９３１２円。市は合同旅行などで工夫したいとする一方、「こうした地域間格差はやむを得ない。その地域を選んでいるのは住民」との市長答弁は開き直りに近い。教育の機会均等原則に関わる基本問題であると考える。当面は合同旅行などの取り組みで格差が是正されるよう、見守りたいと思うが、抜本対策も必要では。
　また、バスを使っての修学旅行は１３校で実施されているが、地元事業者は６校のみで県外が７校であることが示された。旅行代理店との関係や費用の問題があるとされるが、地元事業者の活用は課題として残る。

妊婦の超音波検査４回実施への助成は、子育て支援で国の補正予算に盛り込まれた内容だが、市ではまだ、３５歳以上の妊婦で１回しか助成されていない。県医師会や県市長会と協議し「慎重に検討する」と保健福祉部長。｢慎重に｣という言葉がついていることは？だ。
指定管理者の選考に雇用の継続や労働条件などを指定要件とすることに「指定管理者の裁量の範囲、考えていない」と従来の姿勢を変えず。指定管理者が変更される場合などに雇用の継続や雇用保険・社会保険の完備などを求めたきた私としては、改善に後ろ向きな行政の姿勢にガッカリだ。行政としての管理・監督権限はどのように担保されるのだろうか。引き続き、追求したい課題である。
退職金を減額する首長が相次ぐ中で、鷲沢市長は「特別職報酬等審議会の答申を尊重する立場。退職金を含めて年収を考えるべき。長野市長の退職金は高くも低くもない」と発言。因みに長野市長の退職金は２６０４万円（審議会の答申では）。中核市の中では２３番目、人口同規模の中核市では平均に位置するとのことだ。４年ごとの任期満了で支払われる退職金、市民の生活感覚から考えるとどうだろうか。公務の内容を考えると、一概に高いというつもりはないが、市民の声を聞きたい。なお、議員に退職金はない。
善光寺口の再開発…「ペデストリアンデッキや交通結節点などの機能面、仏閣の検討など顔となるイメージ面から検討中、年度内に事業計画をまとめたい」と都市整備部長。東口の再開発と合わせ、新幹線の金沢延伸をにらみ急ピッチで検討が進んでいる。投資費用対効果をしっかりと見極める必要がある。