長野市議会３月定例会はも今日で委員会審議が終了。最終日の２３日まで休会となります。今議会の本会議での代表質問・一般質問から論点・トピックスを拾ってみました。自分の頭を整理する内容ですから、順不同です。
それぞれのマークにはよしよし！まぁまぁ課題ありちょっ違うぞ！の意味あいを込めてます。

ブック・スタート事業化へ
　自治体が子育て・乳児世帯に絵本を贈り、乳児から母親が読み聞かせをし、子どもの情操教育、母親との絆を深めていく事業として全国で進んでいる。県内では８１自治体のうち６３自治体で実施されているが、長野市は母親健康教室等での読み聞かせで対応するとし事業化を見送ってきていた。これが一変、導入となった。市長陳情等もあり、「改めてブック・スタート事業の意義を認識し、絵本を贈る方向で検討する」と答弁、事業化へ前進した。６月の補正予算に組み込む方向で、夏ごろから実施される予定だ。
政令指定都市化は断念。長野市からは合併呼びかけないと市長
　「政令指定都市（人口７０万以上）を視野に入れながら」としてきた問題で、「北信全体で５７万人の人口では政令指定都市は大変厳しい」との認識を示し、「国の定住自立圏構想を視野に入れるとともに、中核市へ政令指定都市並みの権限が移譲されることを求めていく」とした。また「新たな合併は、自治体の判断を基本に長野市からは呼びかけない」とした。スケールメリットはもう限界を超えている。町村自治体単位の農村地域をいかに維持していくのか、その上で広域的な連携をどう図るのかにシフトしていくことが必要であると思う。定住自立圏構想は飯田市がすでに認定されている。研究が必要だ。

中心市街地活性化の費用対効果、コールセンターの効果は？
　もんぜんぷら座や生涯学習センター、Toigo駐車場など５０億円投資、民間投資分も含めて１０５億円の効果があると強気の答弁。ＮＴＴコールセンターは５００人の新規雇用効果といわれていたが、現在はまだ３５０人。それでも、新規常用雇用１００人以上１年間で約５千万円、事務所の新規改修費で５０００万円の助成金、計１億円が事業者ＮＴＴソルコに支払われることになる。この金額はＮＴＴソルコが支払う１年分の家賃に相当する。契約当時、「破格な契約」を私自身評価したのだが、新規雇用が当初計画に届いていない現実を考えると、「効果」なるものをしっかりと検証する時を迎えている。
東口・複合交通センターについて
　長野駅東口に計画される複合交通センターについて、交通結節点機能を果たすため、当面、観光バスの駐停車場所として暫定的な平面整備を行う方針を示す。Ｈ６年段階の基本計画では１５階建ての複合ビルが構想されているが、事実上「凍結」となっていたものだ。当面の対応としては妥当なところだと思う。その先、どうするか？だ。

急がれる学校耐震化、Ｈ２５年度で９０％達成へ
　Ｈ２１年度で１２億円を投入、総額５００億円の耐震化事業費のうち、Ｈ２２年から２５年にかけてがピークとなり４年間で約２４０億円を投入する計画であることが示される。Ｈ２５年度で９０％の達成率を見込み、市庁舎や市民会館の建て替え時と同時期になるとの見通しも示した。市庁舎や市民会館の建て替えよりも学校耐震化を優先すべきとの質問に対して。
市民病院の「４００床フル稼働、Ｈ２５年には達成できる」と答弁
　不足している医師・看護師も計画通り確保できるとし、Ｈ２５年度には経常黒字に転換し、経営健全化が図れるとした。市民病院改革プランでは必要な医師数１０人に対し、すでに奨学金貸与が７人に行われていること、看護師数では２５人に対し４６人に奨学金貸与し既に５人が就職していることが根拠とされているようだ。このことは質問でも取り上げたので、詳しくは質問報告に譲る。
高速道路スマート・インターチェンジを若穂に設置で検討

地域奨励作物（小麦・大豆・そば）への作付支援、新年度に継続判断へ
　Ｈ１６年度から始まった同事業は３年サイクルで現在２期目、全体で収穫量は１．９倍に増加している。継続と作物の拡大が求められる。

新たな雇用の受け皿づくり
　県の雇用安定金等を活用して、１年以上の雇用確保について調査・検討中であると答弁。
学童保育の拡充
　「７０人以下が適正」とされる児童館・児童センターの規模について、７１人以上の施設は３５カ所、文科省基準では１４カ所と答弁。基準がダブルなのは「縦割りお役所仕事」の表れ、子どもを基準にした施設整備方針が必要だ。また２１９人いる厚生員の皆さんの処遇は時給８２０円、月給額の見直しを検討するとした。
市庁舎・市民会館の建て替え問題
　「長野市を代表する施設との認識に立ち、規模・機能を考えたい」とし、「太陽光発電、雨水利用や屋上緑化など、初期投資がかさんでもモデル・模範となるような施設にしたい。路線バスの乗り入れも検討したい」と答弁。
市民会館の建設地、「長野駅周辺が第一候補」と市長
　市民会館の建設地は、建て替える市第一庁舎との併設も検討課題とされており、現在、中心市街地内で９カ所に絞りこんで検討しているとされる中での発言だけに、波紋を呼んでいる。利便性を考えれば、駅周辺で駅にできるだけ近いところが望ましいことは事実だ。一方、中心市街地周辺で勤福センター跡地をはじめ市有地・未利用地があるのも事実。長野駅の西口・東口を玄関口としてどう開発整備するのかともする問題である。東口・複合交通センターの将来構想とも関連してくる。さらにＪＲとの協議もハードルの一つとなろう。今しばらくは、様子を見守るしかないといったところだ。

住民自治協議会との協働・協定
　新たに制定する「協働条例」に基づく住民自治協議会との協定締結が４月２０日一斉で予定されていることで、「性急すぎるのでは」との問いに、「次のステージに向かう絶好の機会、弊害はない。試行錯誤はこれから、（締結は）早い方がいい」と市長答弁。また、女性の参画率では審議会が３７．７％なのに対し住民自治協議会は１６．９％、強力な推進が必要」との認識示す。

バイオマスタウン構想
　５月の国の内示を受けて、１２月までに計画を検討、Ｈ２１年度中の策定へ。
新設する「地域活性化アドバイザー」について
　当面、中山間地域１１地区に配置するものだが、「行政と地域をつなぐ役割をもつ、住民自治協議会と一体となって地域経営全般を担う」との考えが示される。問題は市職員ＯＢをあてるという発想だ。識見ある職員ＯＢの住民自治への貢献に期待はしたい。だが、「天下り」というほどの良い条件ではないにしても、嘱託職員として退職後の雇用受け皿となる。むしろ、住民自治協議会の中で、民間の退職者の皆さんを含めて人選し、事務局配置する方が趣旨に合致すると考える。

法人市民税の超過税率見直しについて
　現在、市では法人市民税の均等割分を標準税率の１．２倍としている。この超過税収分は均等割と法人税割合わせて１２億５千万円となる。市長は「資本金１０００万以下の８７００事業者の内、均等割のみ納税の事業者は６３００法人、限定的、時限的な対応として超過税率の見直しに前向きに検討したい。暫定的に下げることも検討したい」と述べる。

元気なまちづくり市民会議での要望の実現度は？
　Ｈ１９年度の実施状況では、全体の３１０項目のうち１４０項目を事業化（４５．６％）、検討課題としたのが６７項目（２１．６％）、困難としたのは３３項目（１０．７％）であるとし、「市民要望に最大限こたえている」とした。市民会議に集約される地域要望は地域で検討して提出しているはず、荒唐無稽なものはないと思われるので、数字の評価はさておき、できない事業について「こうすればできるようになる」という道筋を示すような双方向のやり取り、行政と地域の協働関係づくりが必要である。

細菌性髄膜炎に効果があるとされる「ヒブワクチン」への公費補助
　ヒブワクチンの接種には１歳児段階で４回の接種が必要、１回当たり７０００円と高価で計２万８千円かかる。公費補助が求められるところであるが、市は「医師会からの要望もあるが、有効性などをめぐり国の予防接種法で認められていないことから慎重に検討したい。定期予防接種として盛り込まれるよう国に働きかけたい」とするにとどまった。厚労省は「効果が明らかになれば」とする一方、「今後ヒブワクチンの任意接種（希望者に接種）が始まった場合、自治体それぞれの判断で費用負担を検討することは構わない」としているようだ。すでに欧米では１５年前から定期接種となっている。国の早期判断とともに、市の単独支援も必要である。

福祉施設の受注促進へ
　障害者施設生産品を優先使用、カタログ化して「市障害ふくしネット」で紹介。草刈りや清掃などの業務についても、市施設や支所など手の発注可能業務を検討中。

小中学校の遊具３２４基危険な状態に。鉄棒・砂場は年度内に改修へ
　国交省の「遊具の安全確保に関する指針」の改定に伴い、小中学校の遊具６８３基を調査したところ、半数近い３２４基で危険性が高いため１月から使用禁止に。授業に使う鉄棒９２基、砂場２５基は年度内に更新・改修へ。滑り台やブランコの計４５基のうち１４基は年度内に、残りは新年度で対応する方針だ。ジャングルジムなどはこれから検討としている。今年度分で３６００万円の費用をかける。