長野市が、市消防局の七二会・飯綱・鬼無里の三つの分署で救急隊員と消防隊員を兼務とし、現場職員を１１人削減しようとしていることが判明しました。６月議会で取り上げられた問題ですが、市と消防局は既に４月下旬から６月議会前までに３分署の地元となる区長会等に方針を説明、既定方針として住民に押し付けようとしています。
　市民サービスの低下、安全度の切り下げに直結する問題だけに、市長は最終日のあいさつで「慎重に対応したい」と述べましたが、油断は禁物、計画が撤回されるよう厳しく対応していきたいと考えます。

消防と救急の同時出動ができず

「災害出動が少ない中山間地域の業務の効率化を図るため」とされるこの計画では、分署の当直常時５名体制が４名体制に削減されることにより、今までは分署管轄内での火災発生時に消防車と救急車が同時出動していたものが、消防車のみの出動となり、救急車は隣接の所署からの出動となります。また、救急出動中に火災が発生した場合、今までは分署に待機していた消防車が出動できたものが、分署に消防車がありながら人出がないため出動できず、隣接所署からの出動応援を待つということになります。

市消防局では、現場への到着時間について、火災は８分、救急は６分を目標としています。当然、隣接の所署から出動する場合、現場への到着時間は余分にかかり、「助かる命が助からない」という重大事態を招くことになってしまいます。

安全度を切り下げ、命に格差を生むことは許されない
　どこに住んでいようと市民の命と財産の重みは変わりません。しかし、今回の計画では、市街地に住む市民と中山間地に住む市民の命と財産の重さに格差が生まれることになります。七二会、芋井、浅川、戸隠、鬼無里の５地区での説明会では、賛同意見は皆無で不安の声が強く出されたといいます。市民の安全度を切り下げる消防現場の職員削減は放っておけません。計画の中止しかありません。

そもそもは行政改革による職員削減

今回の消防の人員削減は、市が３月に示した市行政改革大綱実施計画に基づいています。職員数をＨ２２年４月１日までに１４０人（４．８％）削減する定員適正化目標に沿ったもので、聖域を設けず実施するとしているものです。消防局では、この計画を受け、既にH２０年度4月１日現在で内勤職員4人を減員、さらにH２０年度中に１１人、H２１年度中に３人の計１８人を削減する計画を立てざるを得なかったようで、「救急出動中に火災の発生する頻度が少なく、他の署所において迅速に出動態勢がとれる場合は、消防と救急の兼務制を導入できる」とした消防庁＝「消防力の整備指針」を根拠に、中山間地域の３分署を対象に兼務制による人員削減計画を立案したようです。

飯綱・鬼無里・七二会、３分署の現在の人員体制は、飯綱分署１７名、鬼無里分署１６名、七二会分署１７名配置で、定員適正化導入にあたり飯綱分署から４名、鬼無里分署から３名、七二会分署から４名を削減とし、現在の当直体制はいずれも５名のところを常時４名当直体制になります。このことにより、前述のような重大事態が生まれることになるのです。

議会への事前説明なしも問題

　今回の計画は、事前に議会に諮られることなく、地元への説明に及びました。地元説明会には地元の市会議員にも案内がされたようですが、市民の安全、長野市の消防全体にわたる基本問題ですから、当該地域だけで解決される問題ではありません。行政改革を錦の旗にし、市民の安全を軽視する危険な姿勢が垣間見えます。本来は計画をまとめた昨年度中に議会に諮られるべき重大な事柄です。

市長＝「地元の区長さん達の意見をもとに慎重に対応する」と答弁

　議会最終日に市長は、「市民サービスの低下につながる問題であり、地元の意見等を踏まえ、慎重に対応したい」とするとともに「消防の出動に対し救急の出動が圧倒的に増加している中にあって、消防と救急の兼務という問題は、さらに検討していく必要がある」とも述べました。

　残念ながら「計画は中止する」と断言したものではありません。県の消防本部を２本部制にする計画が検討される中、広域消防のもとで中山間地域にまで行き届いた消防体制をどのように再構築するのかが問われています。だから、なおさらのこと、市民の安全を切り下げる前例を作ってはならないと考えます。計画の中止に向けて取り組みを強めなければなりません。