新年度の行政の組織・機構の見直しで、上下水道局に統合して上下水道事業管理者を新たにおくこと、企業立地推進室、建築防災対策室、放課後子どもプラン推進室、広域消防準備室などを新設したいとしています。これはこれで良いと思いますが、職員数の適正化と絡んで、職員の配置体制については４月に向け要チェックです。

　
　これらの提案は２月５日（もう１か月前になりますが）の会派への説明会で明らかにされたものですが、市長は、これらに加えて、企画政策部に特命事項を所管する「専任の部長級ポスト」を一つ新設し、部局横断的な政策調整を進める考えを明らかにしました。公共交通や新しい産業立地、中山間地域対策、地球温暖化対策などを具体的な特命事項として挙げましたが、最大の関心事は地域公共交通にありそうです。

　
　私は、特命という限り副市長ポストとの関連はどのように考えているのか、また新設ポストは「任期付き職員」として外部から入れるつもりなのかを問いました。これに対し、市長は「副市長の選任とは切り離して考えている」「外からは考えていない」としました。

　私としては、副市長２名制にして特命事項を専任した方が、一定の強い権限を持って部局横断の政策調整を行うことには適していると考えますが、いかがなのでしょうか。