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07年12月4日
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市民ネット、市長に08年度予算要望書を提出、無所属議員と共同で

12月3日、市民ネットとして市長に対しH20年度予算要望を行いました。今回は無所属議員の丸山香里・寺沢小百合のお二人と共同で提出することになりました。さまざまな格差をなくし、市民が明るく豊かに安心して住み続けられる地域づくりをめざし、4人で共同審議し最大公約数となる重点施策をまとめたもので、全部で107項目、うち新規事業など重点施策は33項目です。もっとも107項目すべてが重点なのですが、あえて厳選したのが33項目という風にご理解ください。写真は申し入れの様子、右側が鷲沢市長と酒井副市長。
 2008年度(H20)予算編成にあたっての重点施策の要望書(PDF版)

■高齢者福祉、子育て、環境を重点に。受益者負担の見直しに慎重を強く求める

重点として掲げたものは、予算編成にあたっては市民まちづくりアンケートの結果等を踏まえ、高齢者福祉サービスの充実、子育て支援などを重点とすること、財政構造改革プログラムの実施にあたり市民サービスを低下させないこと、受益者負担の統一基準の策定にあたっては急激で過度な負担増にしないこと、放課後子どもプランの具体化は利用者に混乱を招かないよう、運営委員会と連携を密にしてプランの具体化を図ること、児童センター等における「待機児童」の解消に向けた施設整備を行うこと、子育て支援と虐待防止の両面から「こんにちは赤ちゃん事業」「育児支援家庭訪問事業」を創設すること、後期高齢者医療制度では保険料負担の軽減など抜本的見直しを国に働きかけること、障害者自立支援で市単独の補助を増やすこと、妊婦検診の助成制度を現在の2回から5回に引き上げること、21年度から導入が検討されている家庭ごみ処理手数料の有料化は慎重に対応するとともに、有料化の前に改めてごみの減量推進に取り組むこと、地球温暖化防止に向け「カーフリーデ―」を具体化すること、「中山間地域等直接支払制度」の一層の充実、「地産地消・旬産旬消推進計画」を策定し地域内自給の向上を推進すること、若年労働者の雇用確保、フリーター・ニート対策の強化、飯綱・戸隠・大岡の3スキー場の存続について早期に見極め対応すること、一般住宅の耐震診断の拡充、生涯学習センターに市民参加による運営委員会を設け魅力ある活用を進めること、災害時要援護者支援について情報の共有化を図り要援護者一人ひとりの避難支援プランを策定すること、AED(自動体外式除細動器)の設置の拡充、消防の広域化は市民ニーズを把握し慎重に対応すること、などなどです。

■市長=「概ね妥当な要望」と前向きな対応…実現をチェックします

市長は、「絶対に無理!という事業はなく、概ね妥当な要望だと受け止める。持続可能な施策の展開が重要であり、市民の幸せのためにを基本にして、要望事項を踏まえ予算編成にあたりたい」としました。予定していた時間は午後5時15分から30分だったのですが、6時10分まで意見交換を行うことになりました。市長は重点33項目一つ一つに、市長としての所感、施策としての見通しを述べましたが、いつになく丁寧な(というのは失礼か?!)やり取りの中、概ね「前向きな対応を図る」との感触を得たと思っています。市長が都市内分権、地域福祉計画の具体化等にあたって「有償ボランティアの導入、NPOと地域・地縁団体との融合」を強調したこと、「より具体的なアイデアが欲しい」とした点はテーク・ノートの課題です。

全体的に「概ね妥当な要望」とされたことは、喜んで良いのかどうか、私としてはちょっと肩透かしを食らった感じがしないでもありません。今回は無所属議員の皆さんと共同で要望書を提出したことを重要視し、市民の皆さんの声を踏まえ、要望事項の実現に向け、しっかり頑張りたいと思います。

■副市長=「条例は議員からも提案を」…その通りです

また、「パートナーシップ条例」や「子どもの権利条例」などいくつか条例の制定を提案したのですが、会合の終わりしなに副市長から「要望の条例制定は議会側からの提案があってよいのではないか」と返されました。実は4人で協議した際にも、「議員が勉強して議員提案としていくべき条例もあるなぁ」と話していましたから、痛いところを突かれた感はあります。自治基本条例をはじめ、議員の切磋琢磨が不可欠です。



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