（１）大和市の概要
　人口２１６，６３４人、世帯数９２，３４４世帯、面積２７．０６?、人口密度８，００６人／?、人口増加率０．３６％、神奈川県のほぼ中央に位置し都心から４０ｋｍ圏内。市域は南北に長く平坦。市央を東西に相鉄、南北に小田急、北部に東急田園都市線が乗り入れ、市域の大部分は市内８駅から１５分以内の徒歩圏内。道路は国道３線のほか県道４線が走る交通利便性から工場・大型店舗が進出。宅地化も進み、人口２１万人余を擁する県央の中堅都市となっている。県内では川崎市に次いで人口密度の高い人口密集都市。００年１１月より特例市。まちの顔である大和駅前の整備とイメージアップ、騒音問題をはじめとする厚木基地問題への取り組み、まち全体の犯罪抑止など安全安心のまちづくり、市立病院を中心とした救急医療体制の強化・充実など、重点課題への取り組みが進むとされている。

（２）視察のテーマは「大和市自治基本条例」の策定プロセス
　自治基本条例は地方分権が進む中、市民・議会・行政の三者が「自ら治める」ための基本的なルールとして自治体の最高規範として制定されているもので、全国では北海道ニセコ町に始まり既に１００を超える自治体で制定されている。県内では、飯田市議会が発議し制定されている。また、ニセコ町の条例を単純に真似て十分な検討・審議がないまま制定し問題となった自治体も発覚している。提案議案が行政主導と議会主導に分かれ、故に市民サイドからのボトムアップで制定されているケースと理事者サイドで制定されているケースにわかれている。

（３）大和市の場合…市長発議だが、市民参加でボトムアップの条例案策定
　大和市の場合は、いわば中間に位置すると思われる。土屋市長のもとで「環境を守り育てる条例」（Ｈ９）、「みんなのまちづくり条例」（Ｈ１０）、「新しい公共を創造する市民活動推進条例」（Ｈ１４）の積み上げのもとに、自治基本条例の必要性が唱えられ、条例制定は企画部に担当を設置して始まる。行政の発案で始まり、策定過程に「ＰＩ（パブリック・インボルブメント）」の手法を取り入れ、市民が主体であり中心となるプロセスを経ていることが特徴である。ＰＩとは、計画等の策定にあたり、広く市民の意見を聞き、計画に反映する市民参加の手法で、「案」を作る段階からの参加、単なる意見表明に留まらず市民相互の議論も視野に入れる点が特徴だ。その意味で単に市民の意見を聞く「パブリックコメント」とは本質的に異なるといえよう。市民に白紙委任して条例案を作るということだ。

（４）「自治基本条例をつくる会」
　このＰＩの受け皿として用意されたのが「大和市自治基本条例をつくる会」で、市民と学識経験者、市職員、ファシリテーター（コーデイネーターに近いか？）で構成される。「つくる会」が原案をまとめ市長に報告提案し、議案は市長提案とされ、議会で一部修正政可決されたものである。市民メンバーは定員を設けず公募、３５人でスタートしている（解散時は２６人）。学識経験者は明治大学政治経済学部の牛山久仁教授、市からは５人、ファシリテーターは民間コンサルタントで「ダイナックス」に委託したそうだ。つくる会発足（Ｈ１４．４）から条例施行（Ｈ１７．４）まで３年間を要している。素案完成までの「つくる会」としての会合は１０の作業別チームを含めて１１９回、つくる会の外で行ったフォーラムや市民キャラバン、議員や自治会長。高校生など対象別の意見交換会６３回、計１８２回にのぼる。

（５）大和市条例の特徴
　条例の中身は詳しくは省略するが、「市民」に在学、在勤者等を含むか否か（可決条例は含まず）、「市」は「市議会＋執行機関＋住民」と定義。また法令の自主解釈・財政自治の原則・対等及び協力の原則など自立した自治体・自治の基本原則を強く打ち出すとともに、常設型の住民投票制度（１６歳以上に請求権と投票権）を設けている。さらに「まちづくりに参加する権利を子どもに与える」ことを原案では条文化されたが議会で削除されている。市域に厚木基地を抱えることから、条例で「基地返還」とするか「基地移転」とするかも議論になっている。原案は「返還」であったが議会で「移転」に修正されたそうだ。

（６）ＰＩ手法の課題
　行政側は、ＰＩ手法での策定プロセスを振り返り、「行政の従来のシステムでは対応できない、行政の常識でことは進まない」ことを痛感する一方、白紙委任と市民参加により「運で市政が動くことの是非」が課題という。ＰＩ手法は成長過程にあるシステムだといえよう。長野市でも計画策定（例えば地域福祉計画の策定）にワークショップ方式等を取り入れ市民参加を試みているが、「自治・市民参加・協働」の観点からは発展途上の仕組みといえる。

（７）長野市でいかにして条例策定を進めるか
　懸案の「自治基本条例」だが、長野市では市長サイドも都市内分権・住民自治協議会の進展に伴い「自治本条例」の策定を課題としているが、むしろ議会側から主体的に策定プロセスを構築していくことが重要であると再認識したところである。

■亀山市

（１）亀山市の概要と視察テーマ
　人口４６，５００人、世帯数１６，３８３世帯、面積１９０．９１?、人口密度２４４人／?、人口増加率０．５２％、三重県の中北部、北と東は鈴鹿市に接し、鈴鹿山脈に抱かれた内陸工業都市。江戸時代には東海道の宿場町・城下町として栄えた。明治期に関西本線・紀勢本線の分岐点となり、近畿圏・中部圏を結ぶ交通の要衝として発展。０５年１月に亀山市と関町が合併し、新「亀山市」に。生活面では鈴鹿・四日市両市との結びつきが比較的強い。亀山・関テクノヒルズ工業団地へのシャープの進出（操業は亀山工場０４年１月、第二工場０６年８月）を契機に、液晶産業に関連する企業の集積を図り、県の「クリスタルバレー構想」の主体的な役割を担い、先端工業都市として成長。フラットパネルディスプレイ（FPD）産業では世界有数の拠点となっている。

　視察目的は、言うまでもなくシャープの進出を可能にした企業立地策である。三重県の立地優遇策に始まり全国的に注目された施策だが、地元への経済効果・波及効果の現状についても関心のあるところだ。

（２）シャープ進出のカギ
　三重県のクリスタルバレー構想は、２０００年、当時の北川知事がシャープを訪問、トップセールスをしたことに始まる。さらに企業立地課にプロジェクトチームが設置、主要な液晶製造メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーなど約２００社に対し誘致セールスを展開、また、企業立地課での「ワンストップサービス」で行政側の対応のスピードアップを図る努力もあったという。結果、クリスタルバレー構想の第一号企業として倉元製作所が進出、０１年３月に工場が完成した。三重県はシャープ誘致のために補助金交付、税の減免など優遇策を提案、それは三重県が９０億、亀山市が４５億（亀山市産業振興条例）、合わせて１５年分割で１３５億円という巨額の融資策であった。知事は「法人税と雇用の増による個人所得税の増収で１０年で元を取れる」とし、結果０２年３月にシャープの進出が決定したのである。亀山市でこの構想の受け皿となったのが、住友商事が開発した「亀山・関テクノヒルズ開発事業」＝１４７ｈａの産業団地で、シャープは３３ｈａを占める。０４年１月にシャープ亀山工場が稼働開始、これに伴い液晶関連の企業・約２０社が三重県に進出、さらに０６年８月にはシャープ亀山第二工場が稼働している。シャープの投資総額は約２５００億円に上る。

（３）シャープ立地に伴う経済波及効果
　亀山市の説明によると≪雇用≫では、Ｈ１８年５月現在で総雇用者数７２００人、内訳はシャープ亀山工場内が４０００人（内シャープ単体で２０００人、協力企業２０００人）、関連企業で３２００人。総雇用者数のうち正社員は４２００人、派遣社員およびパートが３０００人となっている。総雇用者数では操業以来２年と４カ月で約４７００人増加している。≪税収≫では、Ｈ１７年度県税収入（法人事業税と法人県民税）で約６０．３億、Ｈ１５年度の３３．３億に対し約２７億の増、約１８０％となっている。これらのうち、亀山市及び鈴鹿市内の県税収入はＨ１７年度２１．７億と推計、Ｈ１５年度の５．５億に対し約３９０％の伸びを示しているという。亀山市の財政としては３年間（Ｈ１５～１８）で地方税全体では３０億、法人市民税７億、固定資産税１９億の増収で、財政力指数も０．７８（Ｈ１５）から１．１５（Ｈ１８）に向上している。シャープ進出に限ると約２０億の税収増という。≪その他≫では、アパートの戸数がＨ１４年度の２４９戸に対しＨ１７年度で１９８５戸に伸び、ビジネスホテルもＨ１５年の１棟からＨ１８年は５棟に増加している。

（４）市民生活に恩恵をもたらしたのか
　数字で見ると確かにシャープ立地は成功しているのだが、視察に訪れた亀山市は駅前をはじめ、活気があるとは言い難い状況にあった。自動車交通網に依存する率が高いためか、ＪＲ駅前はさびれているのだ。食事をした駅前の大衆食堂で「私ら地元にはあんまりいいことはない」と語ったおかみさんの言葉が心に残る（写真は駅前）。シャープ関連企業への今春の県内高校新卒者採用者数は１３９人だったそうだが、工場進出に伴う新規雇用はシャープ本体ではない人材派遣会社の非正規雇用に限られ、地元住民からの正社員正規雇用はほとんど影響がない、との報道もされている。また、シャープの企業城下町化することで、自治体の税収・存立がシャープの業績に大きく左右される危険性もあろう。もっとも、今のシャープの状況では杞憂なのかもしれない。先行投資も確実に元をとることになるだろう。だがしかし、市の担当者が「市民への恩恵はこれから…」という通り、まち全体の活性化、市民の暮らしの活性化には未だつながっていない現実が、亀山市の課題なのではないだろうか。

■静岡市

（１）静岡市の概要
　人口７１４，８９５人、世帯数２７４，３９７世帯、面積１，３８８．７４?、人口密度５１５人／?、人口増加率－０．４％、０３年に静岡市と清水市が合併し「新静岡市」に、０５年４月には政令指定都市に移行し、葵・駿河・清水の３区による区政を施行。０６年３月には蒲原町を編入し、県内で初めての飛び地合併となっている。静岡県の中央部に位置し、森林が市域の８割弱を占める。東海地震や局地的な集中豪雨などの風水害に備え、小中学校の耐震化事業を集中的に実施するとともに、緊急浸水対策を実施しているとされる。日本一は茶をはじめ家具、プラモデル、マグロ水揚げなど。

（２）視察の目的
　視察目的は、静岡市で実施している合併に伴う消防行政の広域化である。長野市及び長野広域における消防の広域化にあたり、さいたま市の消防広域化と並び一つのモデルとされていることから選定したもので、広域化によるメリット、デメリット及び実施後の課題をテーマとした。静岡市消防防災局「消防総務課」に対応いただいた。

（３）消防広域化のメリット
　静岡市の場合は、３市町村の合併により消防も統合したもので、２２の消防署（出張所を含む）、１５の救急隊で組織される。メリットとしてあげられたものが３つ。一つは住民サービスの向上、部隊数の増加により初動の消防力、増援体制の充実が図れていること（とくに市境区域に顕著という）、署の配置や管轄区域の適正化により現場到着時間の短縮が図れたこと（どのくらい短縮できたのかとの問いには明確な回答なし）。二つは消防体制の効率化、本部要員の効率化で現場要員の増強、救急要員の増強が図れたこと、重複投資を回避し（例えば、指令室・ハシゴ車・化学車など）経費の削減につながったこと。三つは消防体制の基盤強化、財政規模が拡大することで消防設備・施設の高度化が図れたこと、適切な人事ローテーションによる組織の活性化、予防業務の・救急業務の高度化・専門化が図れていること、などがあげられた。

（４）消防広域化のデメリット
　デメリットは２つ。一つは勤務場所の広域化による問題、地理や水利の管内情勢の把握が困難となりメンタル面の疾病が増加していること、また通勤交通費や通勤時間の拡大による通勤災害の増加をあげた。二つは職員間における人間関係、不慣れな環境のもとで対人関係に起因するメンタル疾患が増加（７～８人）、また勧奨希望退職者（５０代で）が増加しているという。

（５）コストは？
　合併前後の消防費の増減については、合併前のＨ１３年・１４年の旧静岡市と旧清水市の消防費の合計は７６０万～８１９万で一般会計予算に対する比率は３．３％から３．４％で推移、合併後は７１２万から７５９万で推移、構成比率は２．９％から３．１％、Ｈ１８年度は通信指令システムを導入したことから８１９万で３．２％となっている。Ｈ１９年度には１２億円で消防ヘリを導入するそうだ。消防費の増減はほとんどないといえよう。

（６）静岡市が指摘する課題
　課題としては、消防団の統一。現在３消防団のままだがＨ２０年度に統一したいとのことだ。また、職員の給与は旧静岡市レベルに合わせ、市長部局と同様に実施、身分の調整は、階級による身分調整で消防内で実施したとのことであった。この身分調整がなかなか難しいと感じている。自治体ごとに賃金が異なっているわけで、階級調整だけで異論なく進むのだろうか。現場検証が必要な事項である。
　長野市が検討する消防広域化については、改めて調査しレポートしたいと思う。
（７）１６億円かけて「消防総合情報システム」を導入
　視察に合わせて、静岡市消防防災局の「消防総合情報システム」を見学させてもらった。ＮＥＣ製のシステム。長野市消防局でも同様のシステムが導入され、現場到着までの時間短縮等を図る体制が敷かれているが、静岡市の場合は、署所や消防車両にもナビ端末を設置し、災害情報や出動体制の共有化が図られている。また、災害弱者の安全を確保するために「要援護者向け緊急通報装置」（聴覚障害や言語障害で音声による１１９番通報が困難な市民対象）、「ＦＡＸ１１９番システム」「５ヶ国語対応受付システム」などが導入されている。日々刻々、進化するシステムを実感した。（写真は署所の端末）