「経済文教委員会」は産業振興部と教育委員会を所管する委員会で、農業・工業・商業等の産業振興と観光施策、教育施策を担当します。新しく発足した農業公社の課題、企業立地の具体化、ゆとりある学校教育、放課後子どもプランの具体化、市立長野高校の在り方などが当面する課題となります。

　「まちづくり対策特別委員会」は新しく設置された特別委員会で、中心市街地の活性化、駅東口周辺整備の促進、公共交通網の整備などを課題とし、快適で賑いのあるまちづくりの推進を部局横断で所管・審議する委員会です。生活圏域で歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを主眼に置いて、委員会審議に臨みたいと考えています。

　また近隣１１市町村で構成する長野広域連合議会の議員にも就きました。当面、ごみ処理施設の建設、高齢者福祉施設の社会福祉法人化、消防の広域化が課題となるものです。総務委員会に所属しますから、まずは消防の広域化問題について「本当に消防力は高まるのか」との視点から取り組みを進めたいと思います。

■自治体議会の委員会とは？
　地方自治法では、自治体議会に議会運営委員会、常任委員会、特別委員会の三つの種類の委員会を設置することができます。

議会運営員会は、議事の円滑な進行を図るため、議会の運営について協議することを主な目的として議会内に常設される委員会です。２名以上の会派から所属人数に応じて構成されます。

　常任委員会は、行政事務に関する審査や調査をするために常設される委員会で、長野市議会は４つの常任委員会（総務委員会、福祉環境委員会、経済文教委員会、建設企業委員会）が設置されています。

　特別委員会は、行政の複雑化に対応するため、特定の課題・事項について専門的に調査などをするために設置される委員会で、その目的が達成されると委員会は解散することになります。

■特別委員会は４委員会でスタート

　今議会から特別委員会は、「少子化対策」「中山間地域活性化対策」「産業振興対策」「まちづくり対策」の４つの委員会でスタートすることになりました。

　特別委員会の設置は議会内の協議（各派代表者会議）で決めるのですが、当初、最大会派の新友会から「少子・高齢化対策」「産業振興対策」「都市整備まちづくり対策」の３委員会の設置が発案されました。しかし、これらのテーマは常任委員会の審議でカバーできると思われる課題が多く、部局横断で専門的に調査する委員会にはなじまない提案だと考え、市民ネットとして「中山間地域活性化対策」「公共交通網整備対策」を新たに設置し、新友会案の「少子・高齢化対策」は保健福祉部と教育委員会にまたがる子育て施策、放課後子どもプランの具体化、生涯学習を含む生きがい対策をテーマとすること、「都市整備まちづくり対策」は駅東西地域の活性化をテーマにすることを対案としてまとめ、各派代表者会議に臨みました。各派の調整の結果、冒頭の４特別委員会の設置となりました。