（１）行政改革大綱の見直しの中間報告が先ほどまとめられました。この中で、「市民負担の公平性の確保」にして、受益者負担の見直しについて、次のような表現があります。いわく「使用料などを無料にしたり、経費に対して低く設定したりしている場合や、極端に利用者が少ない場合には、他の市民が税金でその利用者を助成していることになる」とし、コスト論から負担の公平性に欠ける事例を指摘、これを改めなければならないとの論調です。例えば、公民館成人学校で、税金を使って高齢者の皆さんの学習意欲と生きがいをバックアップすること、児童館・児童センターを利用する子どもたちに税金を使って安全、安心な居場所を確保することが、市民負担の公平性を欠くことになるのでしょうか。それぞれに法律上の目的があって実施されている行政サービスです。問題は、市民負担の公平性から税金の使い道を論じること以上に、税金の使い道に市民の納得と合意があるか、ということです。高齢者や子供たちに、それが部分的であっても重点的に税金が投入されることは間違ってはいません。すべての市民が健康で文化的な生活を営めるようにするために、無料で実施される市民サービスがあってよいと私は考えます。市民一人ひとりが尊重され、互いに認め合い、支え合う市民社会、まさに協働・共生の社会づくりをいかに行政がバックアップするのかといった視点を忘れてもらいたくはないと思います。所見をうかがいます。

（２）このことに関連して、財政構造改革懇話会の提言を受けて策定された「財政構造改革プログラム」では、市場性があるかないか（民間で同じような事業があるかないか）、市が実施する責任の度合いが強いか弱いか、二つのものさしで行政サービスを類型化し、「適正な受益者負担」を求めていくとしました。

行政サービスを類型化するためには、確かに単純で即物的なものさしが必要でしょう。しかし、大切なのはそれぞれの行政サービスの市民にとっての必要度であり、満足度です。受益者負担の見直しを行うための類型化作業に、行政サービスを享受する市民の営みが見えていますか。市民の喜び、あるいは我慢している苦痛が見えていますか。事業の類型化と負担割合の統一基準策定にあたり、市民の必要度・満足度、さらに共に生きる共生度をものさしとした見直し作業を求めたいと思います。所見をうかがいます。

（３）さらに、統一基準づくりへの市民参画を求めます。基準は行政改革推進審議会の専門部会で検討されるようですが、机上のソロバン勘定、行政の側の都合で負担割合の基準を決めるのではなく、サービスの質と量、自らの負担割合の決定過程に市民が参画できるよう、素案段階からの説明会の開催をはじめとし、丁寧な情報公開、説明責任を果たし、結論ありきではない真摯で柔軟な対応を今から求めておきたいと思います。所見をうかがいます。

（４）先に取り上げた成人学校受講料の値上げについて、原案が議会で修正されたことは記憶に新しいところです。行政サービスを享受している、特定の当事者が全く知らないところで、特定の当時者の負担割合が、コスト論だけで机上で計算され、議会に諮られる、こうした市民不在、当事者不在の轍を踏まないよう、そして、市民があったかい行政サービス、温もりある行政サービスを享受できるよう、誠実に対応されるよう求めるものです。

２．コールセンター事業の光と影、その影にも着目した対応についてです。

（１）私は、中心市街地での新しいオフィスの誕生が、新しい雇用を生み、まちに人とにぎわいを取り戻す一助になると考え、ＮＴＴコールセンターの進出を基本的に歓迎し、臨時議会における「もんぜんぷら座の改修費」を盛り込んだ補正予算に賛成しました。しかし、もろ手を挙げて大賛成というわけではありません。心配な課題が残るからです。「このチャンスを逃したくない」との行政の判断は理解できるものの、契約内容によっては、「乱暴な先行投資」に陥る危険性がないわけではありません。

（２）そこで質問します。

一つは、ＮＴＴ東日本との賃貸借の契約内容に関わる課題です。すなわち６億６千万円という大規模な先行投資をしっかりと回収し、その上で新たな利益を得ることができるのか、ということです。補正予算の説明では、現時点で月額の賃料を７９４万円、年で９５３３万円と見込んでいます。この試算では、７年間でようやくペイできる、投資の元をとることになります。オフィスのリース契約は、２年から３年が相場とされているようですが、仮に３年契約となった場合に「更に３年の更新」が担保されるような契約が必要になるということです。気持ちとしては１０年契約を結んでもらいたいくらいです。

また、臨時議会の建設企業委員会で市は「未利用階を貸事務所として整備するのだから、ＮＴＴでなくても新しい顧客を探すことで対応できる」としましたが、単純なオフィスの賃料相場もあり、先行投資に見合った家賃収入が確保できるのかは、かなり不透明と言わなければなりません。

だからこそ、ＮＴＴとの契約にあたり、ＮＴＴが標榜する「ＩＰ時代におけるリーディングカンパニー」としての「企業の社会的責任」を、コールセンター進出にあたり、しっかりと果たしてもらえるよう行政の側からも強く求めていくことが必要ですが、どのように対応しますか。

二つは、「地元での新規雇用４００人」といえども、１２時間３交代制となりますから、雇用される労働者は正社員ではなくパートや派遣の非正規雇用労働者にとどまるということです。雇用のパイは広がるけれど、不安定雇用が増えるだけ、しかも低賃金という問題です。今や社会的問題となっている格差の是正には、非正規雇用労働者の「正社員化」が一番の近道だと考えます。コールセンターの職場環境から考えて、壁は厚いし高いと思いますが、ＮＴＴには「労働実態に即した適正な時間給の支払い」に加え、「正社員化への門戸」を開いてもらう働きかけも必要となります。対応方を伺います。

三つは、コールセンターそのものの将来展望と新たな優遇措置の問題です。コールセンターは９０年代後半以降、企業が人件費の安い地方に展開し、自治体の側も雇用対策で積極的に優遇し、誘致合戦を繰り広げてきました。しかし今日、コールセンター誘致が曲がり角にあるともいわれています。離職率が高く求人効率が悪いことから、撤退する事業者が相次ぎ、全国的には自治体の側も優遇補助制度の見直しを進めてきているからです。ＮＴＴコールセンターの場合、消費者からの電話を受ける「インバウンド事業」が主となるものと思われますが、それでもクレームへの対応で心身ともに疲弊し辞めざるをえない、結果、労働者が定着しない、最後には「経営の効率が損なわれ撤退へ」となることが懸念されます。

つまり、私企業の経営戦略の見直しに振り回されないような手立てをいかに講じるのかが課題となります。だからと言って、引き留めるために新しい優遇補助制度を設けるという手法には賛成しかねます。三重県などでは「コールセンター補助金」を設け「オフィス賃料や通信回線使用料への補助」を実施していますが、こうした優遇補助制度を新たに作り、いわば「至れり尽くせり」の企業誘致となってしまうのであれば、そこまで先行投資する必要があったのか、入口の議論に戻ると考えるからです。コールセンター事業の誘致・維持に関して新しい優遇措置を検討する考えがあるのか、伺います。

コールセンターがもつ光と影、双方にしっかりと着目し、失敗のない対応を図ってもらいたいとの思いから質問しました。明快な答弁を求め質問を終わります。