０５年３月議会を振り返って（その１）　質問から財政問題、公共交通問題etc.

●にわかに市財政の厳しさがクローズアップ
　平成１７年度予算を決める３月議会は、１３４５億６０００万円の新年度予算等を可決し閉会しました。１月の合併による新長野市としての初めての予算は、借金の借り換えによる特殊要因を除くと対前年度比で５．７％の増加、前年度の合併５市町村の合計で比べると４．７％の減となっています。市町村合併と機をいつにして、国の三位一体改革の成り行きの不透明さもあり、地方交付税の減や市税収入の落ち込み等により、俄かに市財政の厳しさがクローズアップされたのが特徴です。
　市長自身も「（財政の）見通しに甘さがあった」と率直に認めましたが、合併によって「市民サービスの低下はない」としてきたことに危険信号が灯りはじめたのでは憂慮しています。市では早速「財政構造改革懇話会」を立ち上げ、財政構造改革に乗り出すことになりました。

●２年続いて基金を取り崩し、財政調整のための基金残高は１４９億円
　平成１６年度では５８億円の基金を取り崩し、平成１７年度では更に６０億円の基金を取り崩すことに。基金とは、不況や災害による思わぬ支出に備えて積み立てておく貯金のこと。平成４年には６００億円余りありましたが、冬季五輪の施設整備で大きく取り崩し、平成１１年の中核市移行に伴い新たな積立をしたものの、ここ２年間で１２０億円近く取り崩すことになるものです。財政調整のための３基金の残高は１４９億、スポーツ振興など目的を定めたその他の基金が８１億、合計で２３０億円。今のままでは、あと３〜４年で貯金が底をつくことになりかねません。

●市民一人当たり９２万円の借金
　　一方、市債等の借金残高は一般会計だけで１７２９億円、市民一人あたり４５万円の借金、特別会計を合わせると３５００億円余り、一人当たり９２万円にものぼります。６割ほど地方交付税で措置されることになりますが、国の「三位一体改革」の行方が地方にしわ寄せするだけの「改革」に終わりそうな気配だけに、先行きの不安は募ります。

●財政構造改革に着手、市民サービスの低下にならない財政改革を求める
　市が着手する財政構造改革では、行政の守備範囲の見直し、総人件費の抑制、経費･コストの削減、受益と負担、給付水準の見直しなど、「削減」のメニューが並びます。私は、質問の中で、財政構造改革の基本的な視点として「市民サービス･行政水準の低下と負担増、自治体労働者の労働条件の切り下げ、コストダウン優先の自治体経営とならないこと」を強調するとともに、国主導の「三位一体改革」に振り回されず、自治体としての自立経営を図り、国の干渉や関与を薄め、自由な自治体経営の幅を広げるために市が積極的に問題提起すること、市として産業振興や観光振興によって税収増を図るとともに、法定外課税の検討を提案しました。ムダを省き、市民の必要度に応じて事業を再チェックすることは不可欠です。同時に「何でも行政にお任せ」から脱却し、市民自身にできることは市民の協働作業で成し遂げる役割分担も必要です。こうした視点から「削減ありき」ではない財政構造改革を求めていきたいと考えます。

●市民の足を守る…「バス路線網再編基本計画」を実効性のあるものに
　合併で面積が１．８倍となった新長野市。山間地を含め、市民が自由に移動できる公共交通網の整備は重要な課題の一つです。３月末に「長野市バス路線網再編基本計画」がまとめられました。既存バス路線と地域循環コミュニティバス路線、さらにデマンドタクシーを連動・連結させ、バス路線の空白地域の解消を図るとともに、市民が、そして交通弱者とされる皆さんが市内を自由に移動できる交通体系を作り上げていこうとするもので、実現に向けて積極的に取り組みたいと考えています。ただし問題は、計画を「絵に書いた餅」にせず、財政の裏打ちを含めた計画の実効性にあります。
　そこで、先行モデル事業として昨年９月にスタートした地域循環コミュニティバスの利用促進のための手立て、市民の足を守る持続可能な事業とするためにバス事業者との協力・連携をしっかりと図ることをただしました。
　スタートした「若里･更北」、「東北」の地域ぐるりん号の利用度は低迷しています。市では沿線事業者や市民への宣伝を強めるとともに「利用者アンケート」を実施し利便性の向上を図ることを約束しました。また、交通事業者と「バス路線維持活性化策検討会議」を立ち上げ、費用対効果を勘案しながら具体的な実行計画をつくること、市と事業者の役割分担のもとで全体事業費を算定することなど取り組みの方針を示しました。

●「公共交通機関を利用する日」を提案
　渋滞緩和策としてスタートした「さわやか通勤運動事業」は、全国に先駆けたもので大きな効果を発揮しましたが、今や「休業状態」に陥っています。バス路線網再編計画の具体化にあたり、公共交通機関の利用をすすめ市民の利便性を高めるため、また地球温暖化防止の観点からもマイカーの抑制や規制に踏み込む必要性を提起し、市民はもちろん企業体の理解と協力を得て、新たに「公共交通機関を利用する日」を定め具体化することを提案しました。市は「マイカー利用の総量抑制は重要な大きな課題」とした上で、他都市の実施状況等を把握しながら、実効性のあるマイカー抑制について調査検討する姿勢を示しました。

●新年度の主な事業（主観的に選びました）
■第４次長野市総合計画の策定へ
合併後の新市の一体感ある施策を推進するため、平成１９年度のスタートをめざして総合計画の策定に着手。
■地域福祉計画を策定、地区ごとに「地域福祉ワーカー（仮称）」を配置
市では、これまで高齢者･障害者･児童など福祉分野別にそれぞれ計画を策定し、推進してきましたが、多様化する福祉ニーズに対応できないことから、行政、市民、関係機関、事業者が連携し、住民一人ひとりが自分らしくいきいきと安心して暮らしていけるように認め合い、支えあうことができる地域づくりを進めるために「地域福祉計画」を策定。今後、市社協（地区社協）と連携して地域活動計画をまとめ進めていくことになります。１７年度から６年間の計画期間。
■お出かけパスポート事業を合併町村にも拡大
■障害者（児）に対する在宅福祉サービスを拡充。施設家賃や医療ケアー事業、余暇活動支援事業に補助金
■生活習慣病対策を拡大（前立腺がん･骨粗しょう症）
■産後ケアー事業がスタート
子育て支援策の一環として、出産後の育児不安に応えるため、母体の管理や育児指導を行う産後ケアー事業を新規にスタート
■市民病院の充実
ベッド数３００床から１００床の増床、新病棟の建設へ。人工透析システムや乳がん検診に必要なマンモグラフィ機器装置を導入及び更新。
■住宅耐震診断の実施
昭和５６年５月３１日以前に着工された木造在来工法の一戸建て住宅が対象。「簡易」と「精密」の２段階診断で建築指導課に申し込み。耐震補強工事のための補助金は費用の２分の１、６０万円まで。
■５年生も３５人学級へ
■学校ネットコミュニティ事業
子どもの安全対策が求められる中、防犯･防災情報や学校情報をパソコンや携帯電話に配信し、学校を中心とした安全ネットワーク・コミュニティをつくることに。既に市ＰＴＡ連合会や長野南署で始まっている安全ネッ　トワークを全市に広げるものとなります。県の合併特例交付金を活用。
■都市内分権審議会をスタート
■個人情報保護のために条例を見直し

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