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 ０５年１月、市民ネット行政視察（第２弾） 長崎市・広島市・豊田市 |
■１月２４日から二泊三日で市民ネットの行政視察を行いました。訪問先は長崎市、広島市、豊田市の３自治体。戦後６０年の節目の年に改めて平和を考えたいとの想いもあり被爆地を組み込みました。今回のテーマは平和行政、ごみ焼却施設問題、交通政策、都市内分権です。報告の文責は布目。
◆長崎市…交通バリアフリーで基本構想まとめ事業化、被爆地の平和行政
（１） 人口４１６，３４１人、世帯数１６９，４５９世帯、人口密度１，７２５人／K㎡（数字は０４年４月１日現在）。長崎半島の基部に位置する中核市。市街地の７割が斜面地という「坂のまち」。江戸期には西欧文化の唯一の窓口として栄えた。第２次大戦では原爆で焦土と化し、８２年には未曾有の水害に見舞われる。これらを教訓に平和・文化・防災都市の確立をめざす。０５年１月４日に近隣の香焼町・伊王島町・高島町・野母崎町・外海町・三和町を編入合併、これにより人口は４５万人に。中心部は都市機能の整備とともに、芸術・文化・コンベンション機能の拡充を図る。北西部と南部では住宅地としての整備を行うとともに、新たな文化・観光・レクリエーション拠点として整備予定。農業・水産業の資源を活かしたブランド化にも取り組む。イベントとしてランタンフェスティバル（１・２月）、帆船まつり（４月）、ハタあげ（４・１０月）、鯉・来いまつり（５月）、みなとまつり（７月）、マリンフェスタinコスタ（７月）、平和祈念式典・中国盆会・精霊流し（８月）、孔子祭・伊勢エビまつり（９月）、長崎くんち（１０月）など多彩。日本一としてはペンギン（種類）、びわ生産額、最小の町（旧高島町）、神浦川（清流日本一）など。視察では「坂のまち」における交通バリアフリーの取り組み、被爆地における平和行政の取り組みを課題とした。交通バリアフリーの取り組みは「都市計画部交通企画課」からパワーポイントを使い説明を受けたのち意見交換を行い、平和行政については、長崎原爆資料館において「平和推進室」から提起を受けた。
（２）長崎市は路面電車が運行し、バスは民間と県営の二本立て。２０００年に施行された「高齢者障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」いわゆる「交通バリアフリー法」を受けて、長崎市は０２年８月に「市交通バリアフリー基本構想」を策定、そして、この「構想」に基づき「交通バリアフリー特定事業計画」を策定し事業を推進している。法は「市町村の主導による地域のバリアフリー施策の推進」を謳い、「基本構想の策定」を努力目標（義務ではない）として掲げている。バリアフリー化の目標としては、２０１０年までに①一日あたりの利用者が５０００人以上の旅客施設で段差の解消、視覚障害者用誘導フロックの設置、身体障害者用トイレの設置などのバリアフリー化を図ること②鉄道・バスなどの車輌で低床化等を図ること③道路や駅前広場、通路等でバリアフリー化を図るとともに音響信号機・道路標識等の設置を図ることなどを定めている。長崎市「基本構想」では、基本方針として①誰もが利用しやすい旅客施設の整備、②安心して利用できる歩行者空間の確保、③バス車輌、路面電車車両のバリアフリー化にむけた支援、④坂の街、観光都市の特性を踏まえたバリアフリー化の四つを掲げ、対象地区として一日あたりの乗降客数５千人以上のＪＲ長崎駅（２１４００人）、ＪＲ浦上駅（４２００人）、西浜の町電停（８３００人）、松山町電停（６８００人）、新大工町電停（７７００人）と公共施設が立地し高齢者・身障者の利用が高い地域を組み合わせて選定、都心地区のＪＲ長崎駅周辺（１８３㌶）とＪＲ浦上駅周辺（７７㌶）の２地区を重点地区としている。
（３）市独自の基本構想および特定事業計画の策定の背景として、高齢化の進行、ノンステップバスの導入状況（Ｈ１３年度末、長崎バスが１４％、県営バスが６％）、道路に関する改善要望で６割がバリアフリー関連であったことなどをあげている。既に事業化された具体的な事例として、都市計画道路南大浦線での斜行エレベーターの導入（斜面市街地の住環境を改善するため、街路事業としては全国初の導入、事業費１４億・国1/2補助、維持費８００万）、グラバー園における垂直エレベーターの設置や斜面移送機器システムの導入（道路整備が困難な斜面市街地への交通弱者の補助交通手段として）、バス空白地域の乗合タクシーの運行（４地区で実施、大人２００円・小人１００円、１地区で１０００万の事業、赤字分２５０万は市が補填）、歩道橋撤去事業（路面電車の利便性向上とバリアフリーの観点から歩道橋でアクセスする電停について平面的にアクセスできるよう歩道橋を撤去したもの。７箇所で改良工事が完了）、超低床式路面電車の導入支援、ワンステップバスの導入（坂道が多いため、ノンステップバスの導入が困難なことによる）、循環コミュニティバスの運行（１３台のバスを市が購入し事業者に無償貸付、２億１千万の事業費）などが進められている。また、事業の策定は市・事業者・道路管理者・公安委員会などで構成する「長崎市交通バリアフリー特定事業計画策定会議」のもとで行われ、推進体制として「長崎市交通バリアフリー連絡会議」が設置されている。
（４）長崎市の取り組みは「坂の街」、そして有数の「観光地」ならでは、と率直に思った。しかしながら、交通弱者をはじめとする市民の生活の足を守るため、市の事業として積極的に位置付け、資本投入している点は特筆されてよいと思う。昨年６月段階における国土交通省の調査では、交通バリアフリー法の対象となる全国５６２自治体の内、１３７自治体が作成済み、作成中またはＨ１６年度中に作成予定は３５自治体、県内では諏訪市・塩尻市で作成済み、松本市、岡谷市で作成中となっている。長野市は、この調査では「時期は未定だが、将来的に作成する予定」とされている。冬季五輪にあたりバリアフリー化が先行して実施されたことを背景に、長野駅のエレベーター設置、低床バスの導入など個別にバリアフリーの対策が進んでいること、区画整理事業や再開発事業の計画の進捗状況などがあるのかもしれないが、体系的・計画的な事業の執行が可能となること、高齢者・障害者の皆さんの目を通した客観的な計画ができること、何よりも公共団体におけるバリアフリー化が促進されるメリットを踏まえ、早期に基本構想の策定に取り掛かるべきではと思う。
（５）長崎市の平和事業は、広島市と同様、被爆地としてのメッセージ性に富んだ多彩なものとなっている。市の「平和推進室」が所管する。毎年行われている平和記念式典や原爆資料館の維持・拡充、広島市との共同事業はもちろんのこと、その他に「青少年ピースフォーラム」「少年平和と友情の翼」「平和教育の推進」「日本非核宣言自治体協議会の取り組み（長崎市が事務局）」などがあげられる。視察では「青少年ピースフォーラム」を課題とした。「青少年ピースフォーラム」は、８月９日の平和記念式典に出席するため自治体等から派遣されて長崎を訪問する平和使節団の青少年と地元青少年が一堂に会し、平和について語り合い共に学習しながら交流を深めることを目的として９３年から実施しているもので、被爆遺跡めぐり、原爆資料館の見学、平和記念式典への参列、被爆者の体験談聴講、平和に関する意見交換を内容としている。０４年度では県外２４団体２８４人、市内５９人が参加、６３人のボランティアが支え運営している。また、平和教育では、小学５年生で全児童の原爆資料館見学、中学校での被爆写真パネルの巡回展示などのほか、小学５年生と中学２年生で独自の教材を作成、中２では毎年行われる「平和宣言」の解説書を作り中学生全員に配布している。そして、これらは原爆被爆者の高齢化の中で戦後世代、特に青少年への被爆体験の継承が強く求められることから、０２年度から「ナガサキ平和学習プログラム」として実施されている。
（６）１５年ぶり（私事だが）に訪問した「原爆資料館」は新しく建て替えられたもので、改めて新鮮な感慨をもって見学させてもらった。行政の取り組みは、「平和推進室」の設置をはじめ諸事業が「さすが被爆地」と思わせる内容である。被爆地の核兵器廃絶・平和への誓いをいかに共有していくのか、他の行政が平和教育をいかに積極的に担うのかが問われていると思う。長野市においては、修学旅行で広島・長崎が取り組まれているが、基本的に学校判断となっている。例えば「長野市子ども平和使節団」を募集し「青少年ピースフォーラム」に参加するとか、工夫を凝らす余地はあると思われる。また「日本非核宣言自治体協議会」への参加も要検討である。さらに市内に戦争史跡として残り保存・公開されている「松代大本営地下壕跡」を教育委員会の所管（現在は産業振興部観光課）とし、長野市平和教育プログラムにしっかりと位置づける必要も痛感させられる。
＊参考
長崎市交通バリアフリー http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/barrierfree/
長崎平和宣言 http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/abm/index.htmll
◆広島市…新しく建設されたごみ焼却施設、環境を前面に打ち出す巨大プラント
（１）人口１，１２３，０３２人、世帯数４７７，７４３世帯、人口密度１，５１３人／K㎡。政令指定都市。中国・四国地方随一の商業・工業の集積を有する地方中枢都市（国の第四次全国総合開発計画で札幌市・仙台市・福岡市とともに地方中枢都市に位置づけられる）。市街地に６本の川が流れる水と緑の豊かなまち。戦前は軍都・学都として発展。原爆による廃墟から平和都市へ再生。原爆ドームが世界遺産に登録。都市像には「国際平和文化都市」を掲げる。高次都市機能の集積や魅力ある都市空間の創出に向け、都心の整備を推進。紙屋町地下街や金座街地区の再開発ビルに続き、大手町四丁目や緑井駅周辺でも再開発ビルが完成へ。また「水の都ひろしま」構想や「平和大通り新世紀リニューアル事業」の基本計画策定も進む。市民ネットの行政視察は「ごみ問題」をテーマのひとつに位置付けてきているが、今回の広島市は新しく建設され稼動しているごみ焼却場＝中清掃工場を視察。長野広域連合で進む新しいごみ焼却場建設を念頭においての視察である。
（２）中清掃工場建設は建て替え事業でＨ１６年４月から操業を開始。「ごみ減量化・資源化を図るとともに、経済状況等の変動によるごみ排出量の増大にも対応できる安定した焼却体制を維持するため、老朽化等により償却能力が低下している工場を建て替えおよび能力増強を図る」（市の説明）ことを目的としている。広島市全体のごみ排出量は日量で９００トン、焼却能力はこの中工場を含め市内５施設で約１４００トンになるそうだ。分別は８種分別。中工場の場所は広島市の南、海に面する沿岸地で中心市街地から３キロ余りの地点。老朽化した旧施設は解体に費用がかかることからそのままとし、隣接する地域を新たに３．８㌶埋め立てて建設されたもの。施設の北側は住宅地と工場、南側は海が広がる。焼却炉は連続運転式ストーカ炉で２００トン／日炉が３基（計、日量で６００トン処理）、灰溶融炉（４８トン／日）を２基、他に発電・余熱利用設備などを併せ持っている。また、ごみピットは４２００トン（１週間分）の容量をもつ。敷地面積は５㌶、建設面積は１．４㌶、地上７階・地下１階の巨大でモダンなビルだ。総事業費は埋立費＝約１３８億、工場建設費＝約４０６億で計５４４億円。地元への要請から最終合意までに１０年間、そして埋立・建設に４年間と時間・規模ともにまさに巨大プロジェクトである。
（３）地上７階建ての建物は、まず、その外観に驚かされる。煙突がなければ（といっても煙突は高さ５８．８５ｍで、しかも赤白のペイントがなくあまり目立たない）、総ガラス張りの部分もあり、シルバーグレーで統一されたインテリジェント・ビルというか、無機質な工場建物というか、そんな感じである。清掃工場とは外観からは思えないものだ。内部に入るとなおさらで、ごみ焼却プラントが一望できる構造になっており、また臭いが少ないこともちょっと驚き…。工場長は施設の特色として、①高度な排ガス処理設備による有害ガス排出濃度の低減、②高効率発電（１５，２００ｋｗ＝フルで３７０００世帯分の発電量）と高度な余熱利用（余熱は近隣にある温水プールと老人憩いの家で活用）、③灰溶融固化設備によるダイオキシン類の無害化、④環境展示施設、工場を見渡すことのできる構造、⑤開放的で魅力ある水辺の緑地空間、の五つをあげた。ごみ焼却場の本来の機能は別として、特徴点は「エコリアム」《エコロジー（環境）とアトリウム（広場）の造語》と名うって、ごみ行政のさまざまな情報を提供している点だ。施設全体が環境教育の施設に位置付けられ、見学コースはもちろん、例えばモニター・タッチパネルを通してビジュアルにごみ焼却場の現状や減量化を考えられる施設となっていることが新鮮だった。「見せる、考えるごみ焼却場」が意識されているということか…。また、焼却灰を溶融固化処理し、生成したスラグの再資源化のために灰溶融炉を２基（１基は予備、因みに三菱製）備えているが、スラグは２５％再利用し、７５％は埋め立てているとのこと。静岡市の灰溶融炉の火災事故の影響、安全性の確保を聞いたところ、運用には「メーカーは違うが、率直に言って心配な部分はある」（工場長）と述べる。現在、１ヵ月半ごとに一旦機械を止めて内部監視し、３ヶ月に１回のペースで点検を行っている。スラグの埋立費用（広島市の場合で１トンあたり１８０００円）を考えると、再資源化は大きな課題の一つとも指摘されている。
（４）建設の経過と地元住民合意について。話は１５年前にさかのぼり、Ｈ２年１１月に地元に対し中工場の建て替えを要請に始まる。地元代表者等で組織される中工場運営協議会（既設）に対し、建て替え用地の確保のための埋立計画や新工場の規模等について説明。環境影響調査を経て４年余り後のＨ７年３月には、地元交渉窓口として「吉島地区環境事業推進協議会」（地元となる５５００世帯をカバー）が組織、これは二つの小学校区の社会福祉協議会で構成されるもの。平成８年１２月に焼却能力６００トンの清掃工場の建設を地元に申し入れ、翌９年５月に「基本合意書」が締結される。地元要望にかかる協議を経てＨ１２年６月に新工場建設に伴う「公害防止協定書」と周辺環境整備と地元対策にかかる「確認書」を締結、これを受けて建設工事が始まり、Ｈ１６年４月稼動となる。地元要望・合意は大きく３点、福祉センターの建設と公民館の建て替え、温水プール・老人憩いの家の建て替えで、福祉センターはＨ１６年１２月にオープンしている。また、工場内に職員用に建設された体育館（職員の福利厚生施設としては立派過ぎ！？）も地元に開放しているとのこと。
（５）率直な感想は、新しいごみ焼却場の「モデル」の一つを見たなという感じ。ごみ焼却施設は現代社会において必要な施設、その必要性を施設全体でアピールしているようにも思える。地元との協議、合意形成では、北側に住宅地が広がるとはいえ、南側が海に面し付近は工場施設が多いという立地条件や、旧施設の建て替えであることなどから比較的スムーズにいったようだ（今回の視察だけでは判断するに十分な情報を得られていないが）。もちろん、当時の担当者は苦労したことと思うが…、地元要望に応えたことも（或いは応えざるを得なかった？）「成功」の要因の一つなのだろう。長野市においては長野広域連合で進められている新しいごみ焼却場の「建設地検討委員会」（長野市）で、いよいよ建設候補地を絞り込む段階を迎え、「建設及び管理委員会」(広域連合)では焼却施設の規模、施設・設備の内容の見直しを含めた検討が大詰めを迎えている。建設地決定に至る住民合意の形成、建設地地域要望の集約、環境教育へのアプローチ、そして灰溶融炉の安全性の確保など課題が山積しているが、今回の視察を一つのヒントにしながら、今後の論議に臨みたいものだ。
＊参考
広島市中工場 http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1111641983382/index.htmll
◆豊田市…合併協議会で都市内分権を制度設計
（１）人口３９１，４９０人、世帯数１３９，２３３世帯、人口密度４２６人／K㎡。いわずと知れた「自動車のまち」、企業城下町だ。県の中央部、名古屋市の東方約３０キロメートルに位置し、矢作川が市域を南北に貫流する。１９３８年にトヨタ自動車工業の工場を誘致して以来、自動車産業を核とした内陸工業都市として発展。製造品出荷額は全市町村で首位。０５年４月１日に藤岡町・小原村・足助町・下山村・旭町・稲武町を編入合併。伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道、中部国際空港、愛・地球博などの広域プロジェクトを活かしつつ、自然環境と調和した高次都市機能のさらなる集積・強化を図る。また、自動車産業の集積を基礎に、新世代の技術開発や新産業の育成を努めるとともに、均衡ある都市の発展を図り、将来的には矢作川流域圏のつながりや西三河の自動車産業集積とのつながりにより、政令指定都市をも展望した都市づくりを進める。合併直前となる１月段階ではあるが、豊田市で取り組まれる「都市内分権」をテーマに視察した。
（２）豊田市の合併は周辺６町村の編入合併。人口３５．５万人から４０万都市へ、面積は９１８．５平方キロと新長野市よりも広大な都市となる。新豊田市の都市内分権は「地域への分権」と「組織内の分権」の二つの論点で都市内分権の制度設計がされ、新しく設置する「地域自治区」が①住民の意向の反映の場②住民と行政との共働による地域づくりの場③従来の支所・出張所の業務の役割を担う、としている。旧豊田市では地域福祉、青少年育成、スポーツの拠点として中学校区単位（１万から１．５万人）に２０のコミュニティ会議と交流館が設置、５箇所の広域支所体制で、基本的に本庁対応が基本の体制となっている。現行の支所は３人から５人の体制で窓口業務のみ、長野市の出張所に近いもの。合併後の都市内分権では１２の「地域自治区」を整備し、１２の支所がこれに対応する。旧市内は６区、合併町村は町村ごとに１区となる。そして地域自治区毎に「地域会議」（改正地方自治法の『地域協議会』）と事務所を置くことになる。地域会議は公募委員２名以上を含めて２０人以内で、現行のコミュニティ会議（区長をはじめ、小中の学校長、ＰＴＡ会長、子供会、老人クラブ、民生児童委員らで構成、１会議は１７人から５９人と地域ごとに幅がある）を発展的に改組していく方向だ。支所体制の考え方としては従来の窓口業務（住民票や各種証明書の発行）に加え、受付調整事務を行う。受付調整事務は市道・農道・林道・広場公園の補修修繕などの自治区からの要望を受付調整する事務で５８事項。さらに住民自治支援業務、遠隔地対応業務を行うとされるが、予算措置・判断はほとんど本庁対応となっている。
（３）都市内分権のあり方は、それぞれの自治体における行政体制の歴史を踏まえたものになるため、「これがベスト」という形はなく試行錯誤しながら住民に定着していくものになると思われる。豊田市の制度設計を聞きながら、そんな思いを強くした。注目すべき点は、都市内分権の制度設計が合併協議会の中に設置された「都市内分権検討小委員会」（委員長＝今川晃・四日市大学教授）で審議されていることだ。「小委員会」は合併町村の議員と各種団体の代表ら１６人で構成。すなわち都市内分権の構想が合併協議と平行して合併町村の代表を含めて検討されてきているのである。庁内プロジェクトから始まっている長野市と比べ、いわば逆のプロセスをたどっている。豊田市では９月機会に向け「まちづくり基本条例」を準備しているとのこと、内容に注目したい。
＊参考
まちづくり基本条例に向けて http://www.city.toyota.aichi.jp/
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