３月１１日の東日本大震災から３カ月半余…。地震、大雨、そして猛暑が続きます。自分の事として備えを怠らないことが大変重要になっています。
さて、６月１０日から始まっていた６月市議会は２８日、８,１００万円のＨ２３年度一般会計補正予算案及び５月末の大雨による災害復旧費１４億１,９００万円の追加補正予算案など１６の議案を原案通り可決し、閉会しました。
今議会は、３．１１大震災を受け、まさに「防災・エネルギー議会」となりました。福島第一原発の事故による市民生活への放射線の影響は大丈夫なのか、原子力エネルギーから自然エネルギーの転換をどのように図るのか、震災復興による地方財政への影響はあるのか、防災備蓄は十分か、市民の安全を確保するために地域防災計画をどのように見直すのか等々、防災を根底に置いた施策の再構築が大きな論点となった議会でした。
市側は、空間放射線量や汚泥等に含まれる放射線量は、現状では市民生活に影響がないとした上で、今後、放射線の簡易測定器を新たに導入し、消防局が保持する測定器と合わせ、生活に密着した地点での測定体制を強めたいとしています。
また、原子力エネルギーからの転換では、太陽光発電や小水力発電の拡充を強調する一方、市長は「原発からの撤退は理想だが、代替エネルギーのへの転換を考えると現実的ではない」との考えを示しました。
地域防災計画の見直しについては、今後、原子力災害や火山噴火を想定し、県とも調整しながら今年度中を目途に見直す方針を示しました。
「３．１１」の未曽有の経験は、日本のみならず国際社会の大きなターニングポイントとなりました。制御不可能な原子力に依存する社会の在り方と私たちの暮らしを根本的に問い直す時です。原子力エネルギーから再生可能な自然エネルギーへの転換に向け、力を尽くしたいと思います。
まずは、この夏の節電です。計画停電といった事態に陥れば、市民生活への影響は深刻です。できることに取り組み、脱原発のライフスタイルを築き上げるスタートにしたいと思います。
長野市では「オール長野でピーク時節電！」と銘打って節電対策を進めています。庁舎内の昼休みを「午後１時から２時まで」にシフトしたり、冷房の間欠運転（午後帯で５０％カット）、電灯の間引き消灯などで、ピーク時の約２７．６％程度の削減を図るものです。
ご家庭でも、エアコンの２８℃設定、緑のカーテン設置、扇風機の活用、冷蔵庫の温度を「強」から「中」に切り替え、家電の主電源を切りコンセントを抜くなどの取り組みを進めたいものです。
長野市機会も選挙のため１カ月前倒しで開かれる８月市議会を、午前７時から開会する「早朝節電議会」にすることを決めました。傍聴される皆さんには不便をおかけしますが、趣旨をご理解いただきたいと思います。
議会最終日には、「東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書」「地方財政の充実・強化を求める意見書」「合併特例債の起債期限の延長を求める意見書」「新エネルギーの研究開発及び普及を求める意見書」など５つの意見書を採択、国に送付することになりました。「新エネルギー」に関する意見書の顛末は既にブログに書きましたからご参照ください。
「長野電鉄屋代線の実証実験の継続を求める請願」は再び継続審査に。沿線住民の鉄路存続の可能性にかける願いを踏まえ、採択すべきとの考えから継続審査には反対しました。