被爆６６周年の非核平和行進、核と人類は共存できないと訴えました。
子どもたちの未来に核のない平和な社会を！すべての原発を停止・廃炉へ！脱原発社会をつくろう！をスローガンに被爆６６周年非核平和行進が取り組まれました。午後６時から長野市民会館前で集会、そして長野駅まで行進しました。夕方からの突然の雷雨で、行進の実施が危ぶまれたものの、何とか雨が上がり、行進を決行することができました。
今年のテーマは、脱原発です。恐れていた「原発震災」が現実のものとなり、放射能被害が広がっています。福島原発の原子炉は「メルトダウン」から「メルトスルー」という深刻な事態に直面しています。核分裂のエネルギーは、人類の知恵をもってしても制御できないことが実証されました。一刻も早い収束を心が願うとともに、すべての原発を停止・廃炉とし、危険な核エネルギーに頼らない脱原発社会をつくり上げていくことが喫緊の課題となっています。
長野市に対し、脱原発・核兵器廃絶に向け、非核平和行政の強化を求めました。
行進の前段には、長野市行政に対し「脱原発・核兵器廃絶・非核平和行政の推進に関する要請」を長野地区原水禁として行いました。
福島原発事故への対策として、放射線・放射性物質の観測は県の環境衛生研究所の測定を基本としつつ、市としてサーベイメーター（携帯用の放射線測定器）を導入することを明らかにしました。すでに１台発注していますが、納品は秋頃になってしまうようです。安定ヨウ素剤の備蓄に関しては、広域的な対応となり県の対応が基本として、独自に備蓄する考えはないとしました。
原子力行政の見直しでは、「専門性も高いため、国の責任で対応することが基本」との認識を示すとともに「国民的議論が必要な問題」とし、脱原発に向けた自治体としての取り組みについては明言を避けました。
原子力防災対策では、現在見直しを行っている「長野市地域防災計画」に東海地震を想定した浜岡原発事故対応等を盛り込む考えを示しました。ただし、新たな「原子力編」とするか、「原発災害指針」とするかはこれからの課題としています。
節電対策については、７月から９月の期間で午後１時から４時の時間帯が電力需要のピークとなることから、ピークカットするために、冷房の間欠運転の実施、市役所での昼休み時間の午後１時から２時へのスライド、クールビズの延長やライトダウンなど、早期に対応をまとめて取り組みを進めたいとしました。このことに関して議会側も対応を検討しています。８月議会での本会議・委員会を午前７時から午後１時までの「早朝議会」として行う方向で調整しています。ピークカットの手立てです。
ソフトバンクの孫社長が提唱するメガ・ソーラーの導入に関して、２．５㌶の敷地が必要なこと、気象や冬季期間の制約があることなど条件は厳しいが、導入に向け積極的に対応したいとしました。
太陽光発電の一般家庭への導入・普及について、市ではＨ３２年度までに全世帯の１５％、１万４千軒への普及を目標に積極的に取り組んできていますが、Ｈ１１年度からの１０年間で約１０００軒、Ｈ２２年度は１０４２軒、今年度５月までに２３０軒に助成しているとのことです。
脱原発に向けた長野市としての具体的な取り組みが課題です。大震災を教訓とした防災体制の再構築、原発災害対応、自然エネルギーへの転換、被災地の復旧・復興支援、被災避難住民の生活保障など、明日から始まる６月市議会の大きな論点になります。
長野市地球温暖化防止活動推進センターが作成した「節電うちわ」。要請行動の際に頂きました。廃プラの再利用で作りたかったが、震災で工場対応ができず、竹になったそうです。