◆市側提出の議案に賛成
25日、3月市議会定例会は、市側から提出されたＨ26年度当初予算案や消費税率3％引き上げに伴う利用料・使用料の条例改定案、新市民会館を「長野市芸術館」とする条例案に加え、最終日に追加された補正予算案や黒田和彦・副市長を再任する人事案等、77議案をすべて原案通り可決・同意し、閉会しました。
共産党市議団と無所属議員１名の６議員から提出された当初予算修正案は、否決されました。
私は、共産党等から提出された予算修正案には、人権同和対策事業費の削除が盛り込まれたことから反対し、新年度予算案をはじめとする提出議案に賛成しました。
◆除雪費９億円、雪害による農家支援に約6億円
新年度予算案は、大規模施設建設が大詰めを迎える中、1710.8億円と過去最大規模の予算案になりましたが、２月の雪害被害に対する農家支援を盛り込んだ補正予算案5.9億円が追加され、約1,717億円でスタートします。
また、2月の大雪に対する除雪費1.74億円等を盛り込んだＨ25年度一般会計補正予算も追加され議決しました。今年度の除雪費は９億円余となり、平年に比べ2億円の増大となりました。
雪害による農業生産施設の復旧・修繕に対する支援等は、農業者が１割負担するスキームで国・県・市からの補助金で対応することになります。
除雪費と合わせ、不足する財源を財政調整基金から約３億円投入し対応することに。今後１０年間の財政推計に少ながらず影響を及ぼすものと考えられますが、財政部では財政推計の見直しには手をつけていないとのことです。改めてチェックが必要でしょう。
◆加藤市政の評価をめぐって活発な議論
この3月市議会は、加藤市長の政治姿勢、新年度予算における加藤カラーの打ち出しとその評価、雪害被害対策と除雪体制、市長直轄プロジェクトである新幹線延伸・善光寺御開帳と中山間地域活性化の効果、子育て支援の充実、新設される子ども未来部の課題と対応、健康長寿対策、公共施設白書に基づく今後の施設の見直し・マネジメント、人口減少時代における公共サービスのあり方、支所発地域力向上支援金の創設等に伴う支所機能の充実、消防団支援法に基づく消防団員の処遇改善などが論点として際立ちました。
◆「大雪による農業被害に関する意見書」は全会一致で可決
内容は、大雪で倒壊した農業生産施設の撤去費の基準単価引き上げ等を国に求めるものです。
撤去費は国の基準単価内で国・県・市で全額補助する仕組みですが、基準単価を超えるものは自己負担が発生し、生産継続を断念するケースが生まれることから、意見書を国に送付することにしたものです。
◆「労働者保護ルールの後退を招く改定の見直しを求める請願」、継続審査に
連合長野地域協議会が提出した「労働者保護ルールの後退を招く改定の見直しを求める意見書提出を求める請願」は、「一概に改悪とは言えない。国の動向を見守るべき段階」などとの理由から継続審査に。市民ネットとして池田清議員が継続審査に反対の立場で討論しました。
◆特定秘密保護法の廃止を求める請願は否決に…反対討論を行う
3月議会には３つの団体から「特定秘密保護法の廃止を求める内容の請願が提出されましたが、いずれも総務委員会では不採択に。本会議で総務委員会委員長報告に対する反対討論を行いました。民主主義の根幹を揺るがし、国民の知る権利を奪う特定秘密保護法は施行日までに廃止に追い込みたいものです。
◆「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する請願」は継続審査に
4月にも安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が集団的自衛権の行使を容認する報告書をまとめる方向が確実視され、閣議決定による憲法解釈の変更が現実味を帯びている中で、共産党系の平和運動団体から提出された「集団的自衛権の行使容認に反対する請願」は、国の動向等を見極める必要があるとして「継続審査」となりました。
私は、この３月議会で採択し国に意見書を送付すべきとの立場で、継続審査には賛成しませんでした。
議会閉会中も審査を継続します。６月議会に向けて長野地区護憲連合から「集団的自衛権行使禁止の堅持を求める請願書」を提出してもらうよう準備したいと思います。