県庁で開かれた県議会・実行委員会による「県地方自治政策研修会」に出席。今年が９回目で、県下から県議をはじめ市長村議員ら約６００人（主催者発表）が参加しました。
メインテーマは「道州制」。
講師の小原隆治・早稲田大学政治経済学術院教授は、道州制の導入の背景を振り返りながら、「制度設計の基本的枠組みは、旧来の官治型ではなく自治型の設計となり、道州は広域自治体、政治システムは二元代表制（道州の長も道州の議員も公選とする）で、道州と市町村の２層制とする考えで動いている」とした上で、「道州制は国からの分権とされるが、権限・財源・人間など国の関与が強まる。道州内では、州都への一極集中が進み、周辺地域の切り捨てられる」と強調しました。
24日から始まる通常国会に自民・公明は「道州制推進基本法案」を提出する構えを見せていますが、この法案についても「道州制導入に向けての手続法であり、基本法とは程遠い内容」と指摘。さらなる問題として、法案が府県や国の出先機関にとどまらず、市町村改革やコミュニティ整備に言及していること、市町村に代わる「基礎自治体」という考え方を示し、「道州」と「基礎自治体の２層制を打ち出していることを問題視し、「市町村をなくし、さらに合併を促進し、新たに『基礎自治体』に置き換える考え方は、これまでの道州制の議論とは全く異なるもので、道州制の名を借りた市町村合併に執着した法案」と疑問を呈しました。
道州制を巡る議論を「分権と自治」＝自治派と「分権と行革」＝行革派の対立構図で整理しながら、自治派の論理に基づく道州制においても、「市町村大合併と州都への一極集中」を招き、結果として「州内の周辺地域が切り捨てられる」構造となる指摘は、興味深く聴きました。
さらに、憲法・地方自治法が定める「地方公共団体」＝「自治体」の定義から、「道州」なる広域自治体の合憲性も議論を呼ぶところとなります。
私自身は「道州制」に反対ですが、真の地方分権のあり方について、さらに研究したいところです。
それにしても、県議会実行委員会で小原氏を良く講師に選んだもののと「感心」しました。県議会全体に慎重論が強いということなのでしょうか。同氏は合併反対論者で道州制にも反対している識者です。講演の中でも、自民・公明だけでなく、民主党内の松下政経塾出身の国会議員をも矢面にしながら批判していましたからね。私の左側には県議の皆さんが並んでいましたが、失笑の挙句に苦虫をつぶしたような顔つきに。小気味よかったですが…。失礼。
また、研修会では、県が制定する「信州山の日」（７月第４日曜日）についても、議会の取り組みが報告されました。
国会議員連盟が８月１１日を「山の日」（祝日）とする方向で検討していることとの連携や、若い世代が山に関心を持つ働きかけの必要性が指摘されました。
会場からは、木質バイオバスなど自然エネルギーの利用促進や「きれいで美しい山」を目指した環境美化の視点を指摘する意見が出されていました。
「信州山の日」について、より多角的・多面的に検討する必要があるのではと思いながら質疑を聴きました。
夜は、国労東北信支部（国労会館で）と車両所支部（メルパルク長野で）の旗開きを梯子でした。