２５日、来年２月下旬から３月上旬にかけて、群馬県相馬原陸自演習場と新潟県関山陸自演習場でオスプレイを導入する日米合同訓練について、平和フォーラムを中心に群馬・新潟・長野の平和運動センターなどで、合同訓練の内容を明らかにするとともに、米政府に対しオスプレイを使わないことを防衛省に申し入れました。２５日付信濃毎日新聞にも報道されました。
群馬・新潟は平和運動センター代表が、長野県は県護憲連合と平和・人権・環境労組会議の代表が参加しました。私は県護憲連合事務局長として合流しました。
東京・衆議院議員会館内で。群馬・新潟の代表らと防衛省に要請書を提出
防衛省からは、防衛政策局日米防衛協力課・米軍再編班長ら４人が応対しましたが、訓練の全容については、「米軍側と調整中」を繰り返すだけで、押し問答のまま終わりましたが、「県など自治体側から要請があれば住民説明会などには応じる」と、「住民」を対象とするかどうかは別として「説明会の開催」には前向きな意向を示したことがポイントといえるでしょうか。
防衛省側の答弁ポイントは…
➊日米合同訓練は、戦術面での相互理解・意思疎通、相互運用性を高める目的で行うもの。沖縄における訓練の移転ではないが、一時的に県外で運用されることで沖縄の負担軽減につながる。相互運用性の向上と両立することから、オスプレイを使用した県外での訓練実施を進める。
➋従って、オスプレイの参加について米国・米軍側に中止を求める考えはない。
➌オスプレイの安全性については、政府として「分析調査チーム」を設置し、我が国独自の手法により確認を行った結果、機体制御に関る基本性能による事故ではなく、人為的ミスによる事故との結論を得た。ただし、ソフト面で改善すべき事項として機長と副機長の連携など米国側に要請し、合意している。
➍日米合同の「フォレスト・ライト訓練」（今回も同様の訓練と思われる）は、我が国の防衛にとって重要な訓練であり、集団的自衛権の行使につながるものではない。
➎訓練は演習場内における訓練と認識している。１０月の滋賀県饗庭野演習場における「ヘリボーン訓練」も演習場内での訓練である。
➏演習場に飛来するオスプレイの飛行は「合同訓練」ではなく、「米側に日本に対し事前通告する義務はない」とし、日本側として事前に説明を求める立場にない。
➐訓練内容は、オスプレイの参加を含め米側と調整中。防衛省としては関係自治体に速やかに示してきている。県等自治体から要請があれば住民説明会に応じる。群馬県の高校入試試験日（２月の中下旬らしい）については、陸自第１２旅団に伝え、対応の検討を求めている。
➑長野県上空を含むオスプレイの飛行訓練ルートである「ブルールート」の訓練と連動するのか、また「ブルールート」での訓練がいつどのように行われるのかは、詳細を承知していない。
❾全国知事会の「最大の懸念である安全性について、関係自治体及び地域住民の不安は未だ払しょくされていない」とする懸念は承知しているが、防衛省側の説明不足だと考えている。地元の協力確保は重要である。
➓オスプレイは「日米地位協定の実施に伴う航空特例法」により国内航空法から除外されているが、自衛隊機を含め、軍用機はすべて航空法適用除外である。
応対した防衛省の面々…「本当に知らない？！」
防衛省はオスプレイの自衛隊導入を進めていますが、米軍オスプレイだけでなく自衛隊オスプレイまでもが、国内法に則ることなく自由に訓練を行うことになります。
訓練の内容について、例えば、相馬原と関山が一体で連携するのか、オスプレイは両演習場にそれぞれ別編成で参加するのか、両演習場を一つの編成隊で連動参加する訓練となるのか、しつこく食い下がりましたが、「調整中」を繰り返すのみ、終いには「本当に知らない」という始末です。
万が一の墜落事故への対応についても問いましたが、「日米地位協定に基づき対応することになる、関係自治体にも理解を求める」とし、治外法権となる事態を前提にしつつ具体的な対応方にはついては明らかにしませんでした。
合同訓練を「相互運用性の向上を図る訓練」と位置付けながら、防衛省・陸上自衛隊の部隊運用についても判明していない、オスプレイの飛行ルートは訓練当日にならなければわからないというのは、防衛省としては極めてお粗末な対応です。米軍側に“もの言えぬ”防衛省の本質が浮き彫りになった格好です。
「我が国の防衛のため」といいながら、「米軍の言うがまま」なのです。国民の生命がかかっているというのに！！
日米合同訓練までに、訓練内容を早期に関係自治体・住民に示し説明することを強く求め続けるとともに、訓練周辺の自治体、オスプレイ飛行ルート下の自治体への対応を強めなければなりません。
平和フォーラムとして、北信越ブロック、関東ブロックと協議を急ぎ、２月下旬に訓練当日を射程に入れた反対抗議集会の取り組みを確認しました。
長野県の防衛省に対する要請・動きも、県民に見えるように具体化させていく必要があります。