２４日には、３２億９７００万円余を追加する長野市Ｈ２５年度一般会計補正予算、さらに災害復旧費として９１００万円余を追加する補正予算など、すべての議案を可決しました。
◆追加補正を含め、約３３億９,０００万円の大型補正
補正予算の特徴は、通常分が１９億円、経済対策分が１３億９,０００万円で、国・県の「地域の元気臨時交付金」１９億円等を原資とし、今年度中に事業完了を見込む施設のトイレ改修や道路改修など比較的な経費の少ない事業を積み上げ、執行する点にあります。経済対策としての効果が上がるよう速やかな事業着手、事業完了を求めるものです。
◆新聞への消費税軽減税率適用を国に求める
国に対する意見書として、「新聞等への消費税軽減税率適用を求める意見書」「地方税財源の充実確保を求める意見書」「長野市ボブスレー・リュージュパーク（スパイラル）及び長野市オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）をナショナルトレーニングセンターに指定することに関する意見書」などを可決しました。すべてに賛成しました。
◆福祉医療費、中学３年まで拡大を求める
また、子どもの福祉医療費の対象年齢を中学校３年生まで拡大することを求める請願を全会一致で可決し、市に対応を求めることになりました。
県内の１９市中１８市では既に中学校３年生まで拡大されています。
長野市で実施しようとすると１億５０００万円の経費がかかるとされていますが、子育て世代の不安解消のために早急なる実現が求められます。
議会では、対象年齢の拡大にあたり所得制限を導入するか否かが議論となりました。現在の小学校６年生までの福祉医療費には所得制限は導入されていません。
中学生時代は部活等もあり怪我による通院費・入院費が結構重い負担となっています。所得制限導入には慎重な対応が必要であると考えます。