未曽有の大震災から１週間、いまだに被害の全容は見えないものの、犠牲者は阪神淡路大震災をはるかに超えるとされています。頻発する余震、原発災害で深刻化する放射能災害のもと、行方不明者を探し続ける被災者の姿に心がつぶれます。一方、全国的かつ国際的に広がる救援活動に、大きな希望の光を感じつつも、地震と大津波から生き延びたにもかかわらず、医療支援が届かないために亡くなってしまう深刻な事態に、そして行き届かない救援物資の報道に急きたてられるような焦りを禁じえません。
今日、長野市議会は緊急に休会中の本会議を開き、被災犠牲者に黙とうをささげ、大震災に関する決議を全会一致で採択しました。決議は下記の通り。
本会議に先立つ全員協議会では、長野市の大震災への救援・支援活動の状況が報告されました。
被災直後から三次にわたる緊急消防援助隊や給水車の派遣、保健士等の派遣が実施されています。１７日、長野運動公園に寄せられた救援物資の受け付けでは、多くの市民の皆さんの善意が結集しています。
今後、介護職員や環境調査（水質検査等）職員の派遣、ごみ・し尿収集運搬車の派遣等が計画されるとともに、被災者の緊急住宅対応や遺体の火葬受け入れ等の準備が進められています。既に福島県から５世帯２４人の被災者を受け入れているとのことです。緊急に集団的な「疎開」を受け入れられる万全の態勢が急務です。
義援金は本庁・支所等で受け付けるとともに、救援物資は３月２２日から４月末まで、市民会館集会室で受け付けます。１８日現在、物資の受付は飲料水や保存食、毛布、タオル、おむつなど１６品目です。詳しくは長野市ホームページを参照してください。
長野市議会としては、議員一人３万円のカンパを決めました。また、長野市は復興支援のために見舞金として１億円を予備費から拠出することを決めました。議会最終日の２３日に議決します。
【平成２３年東北地方太平洋沖地震災害に関する決議】
平成２３年３月１１日、マグニチュード９．０の巨大地震が三陸沖で発生した。この地震は、国内観測史上類を見ない規模のもので大津波を引き起こし、多くの尊い人命と住宅など貴重な財産を奪い、鉄道・道路など交通網をはじめ、水道、電気、ガス、電話などの都市施設とライフラインを破壊するなど、東北地方を中心に東日本の広範囲に甚大な被害をもたらした。行方不明者の捜索等は難航しており、いまだに被害の全容は判明せず、災害復旧は長期化、深刻化する状況にある。
亡くなられた方々とそのご遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りする。
多くの発電所等が機能を停止し、被災した原子力発電所からは放射性物質が漏えいしており、深刻な電力不足とともに、東日本を中心に国民生活・経済活動全般にわたり多大な影響をもたらしている。
当面、被災者の救出・救援活動はもとより、避難生活を余儀なくされている住民の不安解消が喫緊の課題である。政府においては、関係機関と連携を密にし、被災地の早急なる復興に最大限の努力を傾注するとともに、国民の安全・安心を守るため、電力の確保及び今後の防災行政に実効ある措置を迅速に講ずるよう強く要望する。
現在、未曽有の災害により、我が国は正に国家存亡の危機にひんしており、国民が力を合わせて絆を深めながら、この危機を乗り越えることが求められている。
長野市議会は、災害対策にあたられている関係者の方々に敬意を表し、市行政および市民とともに、より一層の積極的な支援に努めるものである。
以上、決議する。
平成２３年３月１８日 長野市議会