２１日、６月市議会定例会は、市側から提出された４億２４００万円余の一般会計補正予算案など全ての議案を可決して閉会しました。
提出議案にはすべて賛成しました。
第一庁舎・市民会館の建設工事の契約は、市民会館の入札が不調に終わったことから、残る８つの工事の仮契約はすべて保留となりました。再入札は７月になります。７月下旬か８月初旬に臨時議会が招集されることになりそうです。
この件に関する総務委員会での審議を傍聴しましたが、入札不調の原因を巡っては資材費のの高騰や設計労務単価の引き上げが主な原因とする市側の説明の理解に止まりました。私的に言うとツッコミが不足しているように感じたところです。ブログに記している通りです。
★130615 新市民会館建設工事、入札やり直しへ
★130611 新市民会館の入札不成立…巨額な随意契約に
また、地方交付税が削減されたことに伴う市役所職員の給与削減問題は、市側が平均７．４％の削減を労働組合に提案、しかし最終日までに合意に至らず、これも持ち越すことになりました。
県でも同様に給与削減が提案されていますが、組合側と妥結せず、交渉は終結。県側から給与削減の条例案が提出され、県議会に投げかけられた格好になっています。
国家公務員の給与削減に伴って、国は地方自治体にも地方公務員の給与削減を迫り、地方交付税を削減することで、地方の自主性を奪い、事実上地方公務員の給与削減を強要する形になっている問題です。
市長は議会閉会のあいさつの中で「（削減は）実施せざるを得ない」と述べ、労使合意を経て条例案を議会に提出する考えを示しました。これまた臨時議会の案件となります。
阿智村議会のように「国の地方自治体への介入」として給与削減条例改正案を否決した議会も出てきています。国のやり方が地方交付税法に違反するとの指摘もされています。
県のように「妥結無き交渉終結」という手法ではなく、労使合意に至ることを期待するとともに、国に対し地方の自主性・独立性を発揮しうるような結末が望まれるものと考えます。
市民から提出された請願の議決では、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」は国宛て意見書として全会一致で採択したものの、「憲法９６条の改正発議要件の緩和に反対する請願」や「生活保護法改正案の廃案を求める請願」等がいずれも賛成少数で否決となりました。
それぞれ、共産党系の団体から提出された請願ですが、趣旨に賛同し紹介議員になったものです。残念な結果です。
憲法９６条の改定問題について、反対討論を行いました。
６月市議会が終わったことから、いよいよ参院選です。