長野県・久保田危機管理部長に名護市長のメッセージを渡す安次富代表
４月９日、沖縄県から辺野古新基地建設に反対する「名護市ヘリ基地反対協議会」の安次富浩（あしとみ・ひろし）共同代表を招き、オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練の中止を求める沖縄連帯キャラバンを展開しました。
北信越ブロック平和運動センターの統一行動となるもので、今年が４年目。 長野県内では県護憲連合が受入れ団体となり、取り組みを進めてきています。因みに、私は県護憲連合の事務局長を務めています。
今年は、長野県内がオスプレイ低空飛行訓練のブルールート下にあり、訓練強行が差し迫っていることから、長野県をはじめ、長野市・松本市・安曇野市・大町市など訓練ルート下の各首長に対し、名護市ヘリ基地反対協議会との連名で、住民の生命と財産の安全を守ることを第一義に、オスプレイ低空飛行訓練の監視を強化するとともに、普天間基地への配備と長野県上空を含む国内低空飛行訓練の中止を国に働きかけるよう求める要請活動を展開。
また、安次富さんが携えた稲嶺進・名護市長のメッセージも各自治体に手渡しました。
安曇野市の副市長に要請書を手渡す。村上副市長は「山岳観光地で事故があれば大変。市としても反対していく」と述べました。
県では、対応した久保田篤・危機管理部長は、「国と国の取り決めであり、関与できる余地があるのかという問題はある。しかし、県民の安全を守るため、オスプレイの安全性の確認、日米合意に基づく運航を、国に対して求めたきた市、これからも求めていきたい」と述べました。
また、飛行訓練の目撃情報の県民からの提供では、「１２月以来、機種不明であるが２０件の情報が寄せられている。自衛隊機と思われる。米軍機と思われる情報は飯山市からの２～３件」であることを明らかにしました。
要請行動を行った訓練ルート下の自治体では、目撃情報の提供を住民に呼びかけてはいるものの、オスプレイ訓練そのものの危険性については十分に認識されているとは言い難い状況にあります。情報不足を率直に指摘する自治体もあります。
松本市では山小屋交友会を通じ情報提供を求めているとのことでした。連携を取っているとされる安曇野市や大町市では、そこまで行き届いていませんでした。
県が中心となって、訓練ルート下にある自治体間の情報共有態勢を早急に作る必要性を痛感しました。
夕方からは長野市内で、安次富さんを講師に、「普天間基地は国外へ！辺野古新基地建設ＮＯ！オスプレイ配備・低空飛行訓練の撤回を！長野県集会」を開きました。
県労働会館で開いたオスプレイ配備・低空飛行訓練反対の集会より
「沖縄では４１の全市町村長と議会がこぞって反対している。沖縄の空にいらないとする危険なオスプレイは、全国の空にも必要ない。国の専権事項だからといって及び腰になってはならない。住民の生命の安全を守るのは自治体の責務。本土の首長の皆さんには沖縄の声に真摯に向き合ってもらいたい」と熱く訴える安次富さんの姿は、報道機関のニュースでも大きく取り上げられる処となりました。
県内では１９８０年代後半から米軍機の超低空飛行訓練が顕在化し、資材運搬用のヘリコプターとのニアミスをはじめ、牛の乳が出なくなる、鶏が卵を産まなくなるといった騒音被害が相次いできました。
オスプレイの低空飛行訓練は、騒音被害に止まらず、欠陥機であるが故の墜落の危険により住民の生命が危機に陥る重大な問題をはらんでいます。また、山岳地帯におけるライチョウやイヌワシの営巣など生態系への悪影響も危惧されます。
米国内では、住宅街はもちろん、フクロウやコウモリなどの希少動物の営巣地域での訓練は、住民の要望に応え行われていません。米国側のダブルスタンダードという問題も浮上します。
ＪＲ松本駅前では、安次富さんを弁士に街頭宣伝活動を実施。
自治体議会に対しては、昨年６月と９月の定例議会に合わせ県護憲連合や地区護憲連合で請願行動に取り組みました。配備と低空飛行訓練の中止を求める意見書可決が１８自治体議会で、「安全性が確認されない限り、飛行させないよう求める意見書」という形で文言修正のうえで可決したものが４議会、県議会を含め２２自治体議会で採択されています。今後、状況の変化を踏まえ、さらに取り組みを図る必要があります。
長野県や訓練ルート下の自治体は、目撃情報の提供を住民や山小屋などに求めるなど一定の監視態勢を敷いてはいるものの、脅かされる住民の生命を守るために国に対し訓練中止を求めるまでには至っていません。
オスプレイ１２機が更に増強される７月以降、ブルールートでの飛行訓練が現実のものとなる危機感（早まることも十分に想定されるが）を強く抱きながら、運動体としての監視態勢の構築とともに、行政や議会に対する粘り強い働きかけが問われるところです。
移動途中の車内から。松本城の桜です。