涙した映画「ひまわり」の鑑賞の後、２１日午後から開かれる長野広域連合議会へ。
半日の会期で開かれた広域連合議会は、総額約６億７５００万円のＨ２５年度一般会計予算案など提出された５議案を全て原案通り可決して閉会。焦点は大豆島に建設を予定するごみ焼却施設の建設問題でした。
長野広域連合は、長野市や須坂市、千曲市など９市町村で構成する行政組織で、老人福祉施設や広域ごみ処理施設の運営、介護認定や障害程度区分認定の審査会の運営など、広域的課題に対応しています。
私は広域連合議会の議員を務め、福祉環境委員会に所属しています。
Ｈ２５年度予算の総額は、前年度比で２１・２％増となりますが、増加要因は広域連合が計画するごみ焼却施設建設に伴う経費で、３９・０％増の約３億８８００万円に上ります。
ごみ焼却施設関連経費は、長野市の大豆島地区を建設予定地とするＡ焼却施設の施設整備の事業者選定にかかるアドバイザリー業務やごみ量予測業務などの委託費約２１７０万円、千曲市屋代中島を建設候補地とするＢ焼却施設の環境影響評価調査などの業務委託費約９８００万円、須坂市仁礼が建設候補地となっている最終処分場の生活環境影響調査や施設基本計画作成などの業務委託費約８６００万円が盛り込まれました。
Ａ焼却施設（長野市）施設整備に係るアドバイザリー業務委託は、Ｈ２５年度にコンサルタントと契約を交わし、Ｈ２６年～２７年度で焼却施設の性能を中心に発注の仕様をまとめ、事業者の選定、入札・契約に進むためのものとされています。
長野市内に建設するＡ焼却施設については、１月２２日に建設候補地である大豆島地区の住民自治協議会から５つの条件を付した「基本同意書」が長野広域連合長でもある長野市長に提出されました。
５つの条件は次の通り。
➊周辺環境への影響を最大限軽減できる施設とし、運転管理については安全・安心を最優先とすること。
➋次のごみ焼却施設は大豆島地区以外とすること。
➌計画エリアに計画以外の施設等の設置は行わないこと。
➍大豆島地区の課題解消に向け誠意をもって対応すること。
➎詳細については、別途協定書を締結し、その実現に努めること。
一方、この基本同意を巡り、「大豆島ごみ問題を考える会」などの住民グループからは「同意は区民の民意ではない」とする意見書が広域連合長・市長に提出されています。
広域連合議会で、焦点・論点となったのがこの問題です。
予算案の審査を巡り、「基本同意は法的根拠がなく、基本協定等が締結されてから予算化すべき」「灰溶融施設は安全面・経済面から設置すべきではない」との反対意見が出され、本会議でも反対・賛成の立場からそれぞれ意見が述べられました。
私は予算案に賛成しました。「基本同意」という住民合意は、ごみ焼却施設等の建設の要件とはなっておらず、その意味では法的根拠がないものですが、地区住民を代表する自治組織である住民自治協議会の基本同意を、ごみを排出し処理を委ねている市民の一人として、そして議会人として、重く受け止めるからです。
「迷惑施設」とされるごみ焼却施設を長年にわたり受け入れてきている大豆島地区住民の苦悩・苦渋の決断だと思うからです。
確かに、区民の総意として同意が形成されているのかという問題が完全にクリアーしているとは思っていません。住民投票や住民アンケートの実施を求める意見に対し、少なくとも住民アンケートの実施は必要だったのではと思います（自治協の意思に対し差しでがましいことかもしれませんが）。
しかし、市側が、環境影響評価を経て、周辺環境整備事業と合わせ１５回にわたる説明会を開き、住民への周知・協力要請を行ってきていること、大豆島地区の住民団体でつくる「ごみ・まち協議会」での協議を経て、４８人が参加した住民自治協議会総会で、「５つの条件付きの同意」に賛成４３・反対１、保留４で決定に至ったこと、住民自治協議会に対する参加度や認知度に課題を残しているもの、住民を代表する組織としての意思決定がなされていることに着目することが大切であると考えます。
だからこそ、同意の条件に対し、いかに誠実で的確な対応を図るかが重要となる段階を迎えているということでしょう。
特に、「次のごみ焼却施設は大豆島地区以外で建設する」という条件がカギであることは言うまでもありません。
広域連合内での「須坂市の次の最終処分場（１５年後）」の検討と合わせ、「次のごみ焼却施設（４０年後）」は一極集中の大規模施設方針から地域分散型への転換を検討していくべきであると考えます。人口減少・高齢社会におけるごみ問題は、市民の意識としても、ごみ処理の技術としても様変わりしていくことを予感するからです。
こうした観点から、「ごみ焼却施設の建設に係る基本協定」や「環境保全協定」「周辺環境整備に係る協定」等々、速やかに、かつ適正に合意・締結されることを強く望むところです。
私は、委員会の審査の中で、予算案に賛成するものの、新年度でごみ量予測調査が行われることからも、ごみ減量の取り組み促進と合わせ、灰溶融施設のあり方、最終処分場のあり方について、基本計画の再検証・見直しが必要であると強く求めました。灰溶融施設については、安全面や再資源化へのコスト面から、撤退すべきと考えています。
広域連合側からは「調査結果を踏まえ、また国や他自治体の動向も再調査し、事業の全体像を見直すことは必要」との考えが示されました。
この答弁をとっかかりにして、安全面・環境面・コスト面から基本計画の見直しに、しっかり取り組んでいきたいと思います。
ごみ焼却施設の建設問題は、３月議会の焦点の一つです。