１５日午後、長野県交通運輸労働組合協議会として県との意見交換会を行いました。
交通運輸労働組合協議会とは私鉄、ＪＲ、運輸、タクシー、ＪＰの労働組合と労組会議で構成されている組織で、毎年、県内道路の交通渋滞箇所や危険箇所の改善、公共交通の利用促進策などの政策課題をまとめ、県からの文書回答に基づき、より具体化を図るため意見交換を行っています。 私は推薦協力議員の一人として参画しています。
県庁内での意見交換会より。全体的には極めて真摯に対応いただいたものと思ってはいますが…
今回の要請事項は、県が策定中の「長野県新総合交通ビジョン」（以下、「新交通ビジョン」）をはじめ、長野以北並行在来線の存続・維持の課題、ＪＲ飯田線の駅無人化の問題、鉄道や路線バスの維持に向けた県単独支援制度の創設、バス専用レーン等の拡充、タクシーの利用促進、トンネル・橋梁の安全確保、公共交通への利用転換の促進、県内道路渋滞個所の解消、交通事故防止策、自転車の安全確保策など大綱で２３項目の多岐にわたるものです。
この日、県からは、企画部、総務部、環境部、建設部、警察本部の担当者に出席いただき、丁寧に対応したもらったものと受け止めてはいますが、「新交通ビジョン」については、認識のかい離を指摘せざるを得ません。
「新交通ビジョン」は現在パブリックコメント中です。構成団体が一部重なる県公共交通対策会議としても昨年１０月に要望書を県知事に提出し意見交換してきています。
ビジョン素案は高速交通から生活交通にシフトさせる問題意識が前面に打ち出され、交通ネットーワークの充実と公共交通の維持確保に向けた課題は、打ち出されているものの、将来ビジョンの具体化に県がどのような役割を担うのか、どのような財政支援を行うのかが盛り込まれていないからです。
県側は「１５年間の構想であり、将来像として県が取り組むべきものを打ち出したもの。他県に例のない施策の方向を盛り込んでいる。中期総合５カ年計画と連動させて具体化していく」とするのですが、果たして、地域公共交通の維持・再生が喫緊の課題となっている市町村の具体的な指針となるのか、そして公共交通の利用拡大につながる県民の指針となるのか、課題は残されていると思います。
地域公共交通の維持確保に向け財政支援を求める市町村の願いに応えられるものにしていくためにも、更に意見反映をしていくことが求められます。
１５日は午前中、市議会合同会派総会で市側から３月議会に提案される新年度予算案など提出議案の説明を受けました。１８日には、第一庁舎・市民会館の建設事業費、サッカースタジアム建設のプロポーザル方式による設計者・施工者の決定、長野以北並行在来線における新駅設置など、当面の重要施策に関する説明を受けることになっています。
３月議会の課題として、まとめて報告したいと思います。