２６日、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で可決しました。民・自・公の密室談合による社会保障制度の明確なビジョンなき消費税増税の強行…、”歴史的政権交代の国民的意義が喪失した日”です。
民主党が分裂しようがどうでもいいのですが、自己責任と家族主義を強調し、支え合うべき社会保障制度を事実上後退させているにもかかわらず、また不公平な税制の是正や逆進性の緩和・低所得者対策など懸案事項がすべて先送りとなっているにもかかわらず、衆議院の７５％の賛成で消費税増税だけが決まってしまう今の国会状況に、国民不在、国民と遊離した政治の怖さを痛感します。国民あげての造反で政治を変えなければなりません。
さて、この消費税増税法案の衆院可決と同時間帯、市議会では２回目の議会基本条例検証・議会活性化検討委員会が開かれ、活性化に向け昨年末に各会派が提出した６１項目について、それぞれの会派・無所属議員の考え方・意向調査を踏まえ、具体的な検討に入りました。
検討では、各項目について必要度・優先度を「短期（早急に実施）、中期（１年以内に実施）、長期（２３年以内に実施）、不要」の４つで評価したものを、項目ごとに協議。全体で実施を合意できる項目、合意が困難な項目をふるいわけしながら、当面、実施に向けて具体的に検討を進める項目を洗い出しました。ようやく、約半分の項目について終わったところです。
まだまだ課題の整理の段階で、具体化に向けた意見の相違は残っており、本格的な協議・検討の入口といったところです。
例えば、議会報告会の開催では一致したものの、「単なる報告会にとどめるのか、さらに市民から意見を聴き意見交換する会に発展させるのか」、「定例議会全体の報告とするのか、テーマを絞り込むのか」、「議会における委員長報告にとどめるのか、議会の審議プロセス・意見の相違を含めて報告できるようにするのか」、「どこで何回開催するのか」等々、報告会の役割、開催方法についての検討はこれからといった具合です。
この日の検討では、市民の議会への関心を高め、市民の意見を踏まえ政策に活かしていく場としての議会報告会の開催、議会の情報公開の一環としての常任委員会や特別委員会の議事録のＨＰでの公開、議会の監視・評価機能を強めるための地方自治法第９６条２項の議決事件の追加、議員間討議・政策立案等に資する検討会等の拡大とルール化、開かれた議会・わかりやすい議会に向けた傍聴者への資料提供、法規担当配置を含む議会事務局の拡充、市民の信託に応えられるよう、議員の責務や行動規範、議会運営の原則を定めた議会基本条例の理念を議員一人ひとりが実践できるようにするため研修の拡充などについては、優先的に取り組むべき課題として整理しました。
一方、正副議長の会派離脱、すなわち正副議長は議会を代表する立場であり「中立公正な職務執行」「民主的かつ効率的な議会運営」が求められることから会派離脱するとの項目は、市民ネット・共産・改革ながのの３会派が「短期実施」としたのに対し、新友会が「不要」、公明が「長期に検討」で合意が見られず、とりあえず「先送りの課題」としたものもあります。
また「通年議会」の取り組みについては、見解が分かれ、臨時会の議長招集権の付与など地方自治法の改正論議を見据えて検討するとしました。
最大会派である新友会が６１項目中２６項目を「不要」としており、何故不要なのか、どんな効果を期待するものなのかといった議論も必要となります。
とにかく、議会活性化の検討は、市民の厳粛な信託に応えられる市議会を体現するためのものです。目的を忘れず、会派利害を超えた合意形成、早期実施に向けて取り組みを強めたいと思います。