１２日から１４日の３日間、総務委員会が開かれ、付託された新年度予算案や条例案、請願等を審議しました。
総務委員会の所管は、総務部、企画政策部、財政部、地域振興部、会計局、消防局、議会事務局の４部３局にわたります。
新年度予算案については、総務部所管の市民会館建設事業費等にかかる部分については賛成しませんでしたが、他の部局の予算案については賛成しました。
また、産業振興部を商工観光部と農林部に改編する条例案や消防団の定数減、定年の延長に関する条例案等には賛成。
請願では「緊急事態基本法の早期制定を求める請願」は、人権停止法となることから反対。「法人市民税の超過課税の見直しを求める請願」は内容の訂正が行われたことから賛成。さらに市建設業協会等から提出された「第一庁舎・新市民会館の建設にあたり、極力、市内企業に発注するよう求める請願」は、地元企業の参画による地域経済の活性化を図る観点から賛成しました。
◆総務部…新市民会館の建設事業費は市民合意が十分でないことから反対
焦点は、第一庁舎及び新市民会館の建設事業費です。予算案には第一庁舎建設事業に２億１９００万円、新市民会館建設事業に２億４７００万円が計上されています。
この問題については、本会議での質問でも取り上げ、特に市民会館の建設にあたり、市民の理解と合意が不十分であることから、合併特例債の期限延長を活用し、新年度１年間、工事等の執行を止めて、市民の合意形成に努めるべきであると指摘してきました。市民を置き去りに粛々と進む建設事業を、市民合意を最優先とする転換を図りたいとの想いからです。
市側の答弁は、市長答弁を超えるものはなく、「十分な市民合意ができているかと問われれば、従来にない説明をしてきたということ」と繰り返すだけです。「家庭ごみ有料化の際の１５００箇所を超える説明会の実績もあり、そうした説明会を目指す姿勢が問われている、少なくとも支所単位のきめの細かい説明会・意見交換会に取り組むべき」との提案には、「これから検討」の域を出ません。
新市民会館の建設については、市民の合意を最優先とし、建設時期等の見直しを選挙公約してきたことから、粛々と進む建設工事予算に賛成しませんでした。
◆当初予算案に対する修正案提出へ
こうしたことから、市役所第一庁舎と長野市民会館２施設の建設関連予算で旧市民会館の解体工事経費を除く３億９１００万円と、エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備事業費の２０５０万円の計４億１２００万円余を減額する予算修正案を提出することしました。
いずれの問題も本会議の一般質問で取り上げた問題です。
市民ネット（２人）と共産党市議団（５人）、無所属の西村裕子議員の８議員の共同提出です。
＊参考
３月７日ブログ：議会質問から➊…「長野を象徴する文化芸術拠点」、市民合意最優先で
３月７日ブログ：議会質問から➋…説得力に欠けるＭウェーブ次世代エネルギーパーク