★合併特例債の５年間期限延長を活用し、十分な市民合意の形成を！
１２月１６日の議会最終日、新市民会館を建設基本計画通り建設促進を図る請願等に対し、合併特例債の期限延長の時間を市民合意の形成のために活用することを求め、討論に立ちました。討論原稿を掲載します。１２月１３日付のブログに掲載した内容をベースにしたもので、若干補強して討論としました。重複に近いものがありますがご容赦を。
３２番、市民ネット・布目裕喜雄です。
請願第２６号「第一庁舎・長野市民会館建設基本計画の見直しを求める請願」を不採択とした総務委員委員長報告に、反対の立場で討論します。
請願者の願意は、合併特例債の期限延長を活用して、市民が感じている疑問について、丁寧な検証と説明を行い、十分な市民合意を形成してもらいたいという点にあります。
私は、改選前の９月市議会で、僅差で否決されたものの、議員提案の住民投票条例案を発議した一人として、また、改選後においても、合併特例債の活用期限の延長を市民合意形成のための新たな時間と位置づけ、文化芸術活動の新たな拠点とする「市民会館」の在り方について再考するよう求めてきた一人として、改めて、請願者に代表される市民の声をくみ取り、市民会館の建設基本計画にあたり、合併特例債の期限延長を積極的に活用し、市民の疑問に誠実に応え、確かな市民合意を形成することこそに、心を砕くべきであると強く申し上げたいと思います。
さて、一般質問の最終日、市長は「市民会館や屋代線の問題は片付いた問題だと思っている。決定した計画・方針に基づいて粛々と進めるだけ」と発言しました。“片付いた問題”との認識は、市長と市民との隔たりを象徴する“間違った認識”だといわざるを得ません。
そして、議会側も「議会でも決めたことだから」と、市側の間違った認識と同一歩調を取り、市民の声を遠ざける道は、議会の選択すべき道ではありません。
また、市長は「合併特例債の活用延長の趣旨は大震災に起因するものであり、現段階では、合併特例債の活用計画を変更・延長する特段の事情は見出しにくい」と述べていますが、３．１１大震災を経験した市民の間では、「これまでの在り方を是とせず、見直すべきは見直そう」との意識変化が顕著となっています。この市民の意識変化は「特段の事情」に十分値するものといってよいでしょう。
更に市長は、「合併特例債の活用延長による計画の見直しはデメリットが多く、大きな混乱を呼び現実的ではない」としましたが、私は、計画の見直しが直ちに非現実的だとは思いません。設計者に応募した団体の技術提案書を拝見すれば、基本計画で一部合築とした点で、現在地での建設においても種々のバリエーションをかけられる余地があること、また建設に時間差を置くことも可能でしょう。
問題は、より十分な市民合意を優先させるか否かにあると考えます。
合併特例債の活用期限の延長は単年度毎に行い、最大５年間延長できるもののようです。十分な市民合意のための時間、さらには建設工事の安全を期し工期に余裕を持たせる時間として、延長を活用すること、せめて１年間の猶予を持たせることを強く求めたいと考えます。
市民の疑問に答え、市民合意の質を高め、市民に理解し納得してもらってこそ、安定的な事業の執行を担保することになります。このままでは、「市民の声は結局のところ行政に届かない」との不信を広げ、市政が遠いものになってしまいます。
一方、新市民会館を計画通り早期に建設する、事業推進を求める請願が提出され、委員会では採択すべきものとなりました。
私は、市民会館が閉館したことで、文化芸術団体の皆さんが発表の場の確保に苦労され、新市民会館を早期に建設をとの強い願いは、しっかりと受け止めたいと思います。今日、団体間で調整を図り、やりくりしながら「発表の場」などを確保されていることも承知はしています。
合併特例債の活用期限の延長により、市民会館の閉館期間が延び、市民の皆さんに不便を強いることにも心を配る必要はあります。
しかし、市民の間に、新市民会館は本当に必要なのか、どんな文化芸術活動の拠点としていくのか、管理運営はどのように行われるのか、市民の財政的将来負担は大丈夫なのか、などの疑問が未だに根強くくすぶっていること、９月に議会が主催した市民説明会では、市民への説明が不十分で市民の理解と納得は十分に得られていないことを共通認識とした上で、新友会を除くすべての会派の代表が「合併特例債の５年延長を活用し市民合意の形成をやり直すべき」と主張したことなどを踏まえ、議会の責任として市民合意の十分な形成を最優先させるべきであると改めて訴えたいと思います。
新市民会館の早期建設を求める文化芸術団体の皆さんにとっても、第一庁舎を含め１３０億円に及ぶ大事業であるだけに、市民の間にしっかりとした合意が形成され、納得づくで事業が進められ、市民総参加で文化芸術活動が大いに進展する方が、将来的に考えればかけがえのないプラスになると思うのです。
この討論を通じ、議員の皆さんに賛同してもらいたいと切に思うのですが、現実的には言いっぱなしになってしまいますから、議会としてできることとして提案したいと思います。
一つは、行政側に徹底した情報開示のもとに、市民の声を聴く市民説明会を支所単位・全地区で開催するよう求めていくこと。
二つは、議会として市民との意見交換会を組織的・計画的に行うこと。
三つは、市民アンケート（市民世論調査）を議会として実施し、市民の声を改めて把握し、基本計画・基本設計に対し、真摯な審議を行うこと。
以上３点を提案して、反対討論とします。