プレミアム分が4億円にも上る発行総額24億円のプレミアム付き商品券の販売方針が示されました。
国の地方創生戦略である「まち・ひと・仕事創生総合戦略」の一環で、原資を国交付金で賄うもの。購買意欲の喚起による地域経済の活性化を狙ったものですが、全国で2500億円を投入するだけに「ばらまき」との批判も強い施策の一つです。
とはいえ、長野市経済を考えると個人消費の一時的な拡大を産み、地元商店街の活性化の一助とはなります。
H21年に実施したプレミアム商品券は5億5千万円規模で、32％、1億7500万円の波及効果があったとされます。単純計算で6億円超の経済波及効果が期待されることに。
事業主体は、長野商工会議所を事務局に商工会や商店街で構成される実行委員会で、長野市は共催団体となります。
額面1万2千円分を1万円で販売（17万5千冊）、少額金券として額面6千円分が5千円で販売（5万冊）されます。
7月初旬から販売を開始し、有効期間は6カ月以内、7月～12月となるようです。デパートやスーパーなどの大型店等で購入することができます。
ただし、1万2千円券は1回につき3冊まで、6千円券は1回につき1冊までの購入に限定されるとのことです。「1回につき」ですから、在庫がある限り何回でも購入することはできます。
財源は、国交付金4億9500万円で、プレミアム分4億円、事務経費8900万円、波及効果の調査に6千万円を見込み、広報費等は市の単費として195万円余を支出します。
2割分のプレミアム…賃金が上がらず、消費税増税と物価高に苦しむ地方の庶民には朗報ですかね…。
春闘を迎える中、まずは賃金のベースアップを勝ち取りたいところです。