8月24日、社民党1区支部連合の主催で「食と農を考えるフォーラム」を長野市生涯学習センターで催し、約30人余りが集い、食と農をめぐり意見交換しました。
社民党農林漁業再生プロジェクトチーム委員長を務める堀井おさむさん（元新潟県農業普及員・衆院選北信越ブロック比例予定候補）を招き、24日・25日両日にわたり県内4か所（長野・松本・塩尻・駒ケ根）で開いたもの。
先の通常国会で25年ぶりの改定となる「食料・農業・農村基本法」の改正とあわせて「食料供給困難事態対策法」が新たにつくられました。社民党は、国民の食料は基本的に国内で自給することを目指す食料主権の考え方や、2017年に廃止されたし「主要農産物種子法」の復活などを求めてきましたが、残念ながら取り入れられませんでした。
こうした事態を受けて、社民党では農林漁業再生プロジェクトをつくり、この程「社民党の食料農業農村基本法」（第1次案）を取りまとめ発表しました。
第1次案は、食料自給率50％の早期実現、農産物を再生産できる環境に配慮した価格形成をめざし、戸別所得補償制度の復活、地産地消の推進、消費者と連携した食の安全安心の確保、学校給食の有機農産物化と無償化の実現、食料有事法（食料供給困難辞退対策法）の廃止を骨格とします。
フォーラムでは、堀井さんから党の食料農業農村基本法第1次案のポイントの問題提起を受けるとともに、中川ひろじ県議（党県連代表）から、種子法の廃止・種苗法改正を受け県が策定した「県主要農産物及び伝統野菜等の趣旨に関する条例」の意義や課題を提起するとともに、遺伝子組み換え食品や輸入農産物の残留農薬の危険性を訴え、食の安全・安心の実現を強調しました。
県下では、下伊那郡松川町、北安曇郡池田町・松川村、南佐久郡佐久穂町などで有機学校給食が取り組まれています。また、国の「みどりの食料システム戦略」に基づいて、生産・加工・流通・消費者が連携して地域一体となってオーガニック＝有機農業を推進していく宣言＝「オーガニックビレッジ宣言」が伊那市、佐久市、飯田市、松川町、辰野町、飯綱町などで行われています。もっとも名ばかりの「宣言」にとどまる自治体が多いことが課題となっていますが…。しかしながら消費者が食の安全に関心を高め食生活の見直しにつながる効果はあるものと思います。有機農業を営む生産者のみなさんとの問題意識の共有が問われます。
参加者からは、「食料自給率50％を実現する具体的な施策を打ち出すことが必要」「学校給食の有機農産物化と無償化、どちらを優先させていくべきか」「種そのものが外国産、国内産の種を確保することが大切」と意見や質問が相次ぎ、有意義な意見交換を図ることができました。
私たちの命の源である「食」の安定的な自給、安全・安心の確保はとても大事な問題です。折しも「コメが買えない」という事態に直面する中、早期の流通確保が問われるとともに、米作りの意義と課題、輸入農産物に頼らない食生活を考える機会にしたいものです。
同時に、自民党の「食料安全保障」による輸入農産物の拡大、コメ農家をつぶす政策に異議ありの声を上げ、新しい政治に転換していくことが問われるということでしょう。
フォーラムの前段では、JR長野駅前で堀井修さんを弁士に街頭演説も行いました。
↑8月18日、猛暑の中、長野駅前で実施した街頭宣伝の模様。