認知症高齢者の行方不明が社会問題化する中、警察や消防だけでなく、企業や団体の協力のもと、市から伝達される徘徊・行方不明情報により行方不明者を捜索し早期発見・保護につなげるシステムが「認知症見守りＳＯＳネット」事業として9月1日からスタートすることになりました。
市政直行便NO.46号に掲載した内容ですが、多少補強して改めて掲載します。
悲しい死亡事故受け、提案実る
地元安茂里地区での認知症高齢者の行方不明事件を受けて、昨年8月の改選前の議会で、「認知症高齢者SOSネットワーク事業」の早期実現を提案してきました。
この提案が実ったものです。
【関連】150820「9月市議会の質問より➊…認知症施策の推進を質す 」
9月1日から、24時間体制で
7月に協力事業者との協定を締結し、1か月間の予行演習等を経て、9月にスタートする予定です。
家族が行方不明者の捜索願いを警察に届け出る際に、SOS見守りネットへの情報提供を同時に申請することで、SOS見守りネット事務局（高齢者福祉課、土・日夜間は消防局）を通じて、協力事業者にFAXで情報配信され、協力事業者には、業務の範囲内で発見情報を提供してもらう仕組みです。24時間体制です。
郵便局や宅配業者等が協力
協力事業者は、コンビニエンスストアー、バス・タクシー会社、宅急便会社、郵便局・金融機関、新聞販売店、電気やガス、上下水道等の事業者になる予定です。
現在、詰めの段階です。例示したような事業者が協力事業者として登録されるようチェックしたいと思います。
孤立防止・見守りネットと連動
既に、長野市では、一人暮らし高齢者の異変を早期に発見するため、民間協力事業者と連携した「孤立防止・見守りネットワーク」をH25年6月から実施しています。
この仕組みを土台に、民間事業者の協力を得て「認知症見守りSOSネット」を構築するものです。
有効な仕組みへチェック
これまで行方不明者の捜索は、防災無線による情報提供の他、行方不明者の家族が中心となって、警察や消防、消防団、区の協力のもとに捜索活動が行われてきましたが、限界がありました。
新しくスタートする「認知症見守りSOSネット」が有効に作用し、認知症の行方不明高齢者の早期発見につながることを心から願います。
GPS機能付き端末の利用助成の拡大、捜索模擬訓練の実施へ
認知症高齢者が徘徊から重大事故に至らないよう、GPS機能付端末を携帯することで居場所を確認し早期発見につながることが期待されています。
長野市もGPS機能付端末の購入や利用料金に対する助成を行っていますが、利用度は決して高くありません。周知が不足しているという問題もありまずか、助成制度そのものが使いにくいことも課題です。
助成は端末の一括購入の場合に限定されているからです。分割購入も対象とするなど助成制度の条件緩和が求められます。
また、このネットワーク事業の開始を踏まえ、認知症行方不明者の捜索模擬訓練等の実施も課題となります。
認知症の正しい理解を広げることと合わせ、さらに提案していきます。